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被災者生活再建支援法が一部改正されました

更新日:2020年12月4日更新 印刷

 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、被災者生活再建支援金の支給対象が拡充されました。

1 改正の概要

 被災者生活再建支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯(中規模半壊世帯)が追加されました。

 ※ 中規模半壊:損害割合30%台

2 施行日

 公布の日(令和2年12月4日)

  ※ 令和2年7月豪雨で被災した世帯にも遡及適用されます。

    令和2年7月豪雨災害に係る被災者生活再建制度についてのご案内

3 支援の内容<支援金の支給> 

 被災世帯の区分に応じ、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます(ただし、単数世帯は3/4)。

被災世帯の区分

支援金の支給額
基礎支援金 加算支援金
住宅の再建方法 支給額

全壊(損害割合50%以上)

 解体

長期避難

100万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円

大規模半壊(損害割合40%台)

50万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円

中規模半壊(損害割合30%台)

※追加

建設・購入 100万円
補修 50万円
賃借 25万円

 (参考)被災者生活再建支援制度について、次のホームページもご確認ください。

  内閣府「防災情報のページ」

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