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福岡県社会福祉法施行細則を一部改正しました

更新日:2020年3月31日更新 印刷

 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)の制定による社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部改正及び地域保健法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第38号)の制定等に伴い、福岡県社会福祉法施行細則の一部を改正する規則(令和2年福岡県規則第23号)が公布・施行されました。

1 改正の理由

(1)生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)の制定による、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部改正により、社会福祉住居施設の設置等の届出に係る事務が知事の事務とされたため、所要の規定の整備を行うもの。

(2)地域保健法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第38号)の制定により、保健所を設置する市のうちから大牟田市を除くものとされたため、所要の規定の整備を行うもの。

2 改正の内容

(1) 社会福祉住居施設の設置について、新たに都道府県知事への届出を必要とする改正が行われたもの。これにより社会福祉法第68条の2、同法第68条の3及び同法第68条の4が新設されたことに伴い、規定及び様式の改正を行うもの。

(2) 書類の経由に係る規定について、文言の改正を行うもの。

(3) その他、所要の規定の整備を行うもの。

3 施行期日

 公布の日(ただし、(1)及び(2)については、令和2年4月1日)

4 関連資料

(1)新旧対照表

(2)改正後全文

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