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令和３年度分 福岡県障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費の仕入控除税額報告書に提出について
福岡県障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金の交付を受けている事業者は仕入控除税額の報告をお願いします
標記補助事業において支払った経費に含まれる消費税は、その全部又は一部が支払い消費税（仕入れに含まれる消費税）として控除され、当該消費税額について事業者は実質的に負担していないことになるため、仕入税額控除を受けたときは、その控除額に含まれる補助金額を県に返還する必要があります。
このため、標記補助事業の交付決定を受けた事業者については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告を行う必要がありますので、下記のとおり報告書の提出をお願いいたします。
※今回の報告は令和３年度の補助事業を対象としています。令和４年度の同事業の仕入控除税額の報告については、後日、別途御連絡します。
※ 報告の対象者
令和３年度において次の（１）又は（２）の通知により「福岡県障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金」の交付決定及び額の確定を受けた事業者。
（１） 令和４年３月２４日付け３障第６６３９号
（２） 令和４年３月３１日付け３障第６８３１号
１ 仕入控除税額報告書の提出について
（１） 提出期限
令和５年５月３１日（水曜日）
※仕入税額控除が０円の場合も、必ず県へ報告が必要です
（２）提出先
「２ 提出書類」一式を郵送にて御提出ください。
〒812-8577 福岡市博多区東公園７-７
福岡県福祉労働部障がい福祉課 障がい福祉サービス指導室
※「サービス継続支援事業費補助金仕入控除税額報告在中」と朱書きで記載してください。
２ 提出書類
消費税及び地方消費税の納税義務が免除の有無や課税方式に応じて、提出書類が異なりますので、下表を確認し、各１部提出してください。
（注）事業者が簡易課税方式によるものか又は課税方式が「個別対応方式」「一括比例配分方式」「全額控除」のいずれに該当するかは、「消費税及び地方消費税の確定申告書（第１表）のチェックポイント [PDFファイル／549KB]」を御確認ください。
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課税方式等 |
様式 |
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共通 |
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１ |
個別対応方式 |
（１）仕入控除税額報告書別紙Ａ（個別対応方式用） [Excelファイル／90KB] （２）消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）の写し ※この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含むもの。 （３）課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表２）の写し ※確定申告時に添付したもの。 |
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２ |
一括比例配分方式 |
（１）仕入控除税額報告書別紙Ｂ（一括比例配分方式用） [Excelファイル／88KB] （２）消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）の写し ※この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含むもの。 （３）課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表２）の写し ※確定申告時に添付したもの。 |
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３ |
全額控除 |
（１）仕入控除税額報告書別紙Ｃ（全額控除等用） [Excelファイル／69KB] （２）消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）の写し ※この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含むもの。 （３）課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表２）の写し ※確定申告時に添付したもの。 |
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４ |
消費税の納税義務免除者
簡易課税方式
その他補助金の返納がない者 |
（１）仕入控除税額報告書別紙Ｄ（返還なし用） [Excelファイル／77KB] （２）消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）の写し ※この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含むもの。 |
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