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（令和４年度）福岡県障がい福祉サービス施設・事業所等に対するサービス継続支援事業を実施します
| 令和５年３月１掲載 |
令和４年度第５回交付申請受付を開始しました。 〇申請受付期間 令和５年３月１３日（月）まで 〇対象となる経費 令和５年２月１日から令和５年２月２８日 |
| 令和５年２月１日掲載 |
令和４年度第４回交付申請受付を開始しました。（※受付終了） 〇申請受付期間 令和５年２月２４日（金）まで 〇対象となる経費 令和５年１月１日から令和５年１月３１日 |
| 令和４年１２月２３日掲載 |
令和４年度第３回交付申請受付を開始しました。（※受付終了） 〇申請受付期間 令和５年１月２７日（金）まで 〇対象となる経費 令和４年９月１日から令和４年１２月３１日 |
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令和４年８月１７日掲載 |
令和４年度第２回交付申請受付を開始しました。（※受付終了） 〇申請受付期間 令和４年９月２８日（水）まで 〇対象となる経費 令和４年６月１日から令和４年８月３１日 |
| 令和４年６月１７日掲載 |
令和４年度第１回交付申請受付を開始しました。（※受付終了） 〇申請受付期間 令和４年７月２９日（金）まで 〇対象となる経費 （１）令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日） （２）令和４年４月１日から令和４年５月３１日 |
福岡県障がい福祉サービス施設・事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について
１ 事業概要（詳細は要綱等を御確認ください。）
（１）サービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
（２）協力支援事業
感染症が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から当該施設・事業所からの受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援します。
○サービス種類によって補助上限額が異なりますので、下記の補助基準額を確認してください。
※記載された補助基準額は年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）通算の上限額。
〇要綱等
令和４年度福岡県障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱（本文） [PDFファイル／140KB]
「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（追加協議分）の実施について」 [PDFファイル／288KB]
※国実施要綱上「（４）障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」について、令和４年度の実施予定はありません。御注意ください。
問い合わせについて
下記のＱ＆Ａをご覧いただいた上で、なお不明な点があればお問い合わせください。
２ 補助対象事業者
○福岡県内（北九州市、福岡市及び久留米市を除く）に所在する障がい福祉サービスを実施する法人であること。
○法人役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第２号に規定する暴力団等に関係しないこと。
３ 第５回補助金交付申請について
〇申請受付期間
令和５年３月１３日 月曜日 まで
〇対象となる経費
第５回の申請受付では、次の期間に発生した経費を対象とします。
令和５年２月１日から令和５年２月２８日
〇 提出書類
（１）補助金交付申請書及び実績報告書（様式第１号）
（２）事業所・施設別申請額一覧（様式第１号―別紙１）
（３）事業所・施設別個票（様式第１号―別紙２） ※事業ごとに作成。
（４）役員名簿（様式第１号―別紙３）
（５）交付額一覧（様式第１号―別紙４）（※１）
（６）支出証拠書類（領収書等、補助対象経費をを支払ったことがわかる書類）（※２）
（７）コロナ陽性者等への対応記録
（８）債権者登録申出書（※３）
※１ 交付額一覧は、同一年度の経費の補助申請を、複数回に分けて行う場合、２回目の申請以降に添付してください。（※前回申請が交付決定前の場合は不要。)
※２ 支出証拠書類については、必ず領収書等（人件費の場合は賃金台帳等）、支払いが行われたことを証する書類を添付ください。（見積書や請求書のみは不可。）
※３ 債権者登録申出書の提出は、事業所・施設が口座振替等により県から支払いを受ける際に、金融機関の情報を登録するために必要な手続きとなります。本県と直近３年間に取引を行っており、口座名義等の変更がない場合は、提出不要です。
申請様式（サービス継続支援・協力支援事業共通） [Excelファイル／162KB]
（留意事項）
（１）申請書は、福岡県福祉労働部障がい福祉課障がい福祉サービス指導室あてに郵送及び電子メールの両方を提出してください。
※支出証拠書類は郵送のみで可。また、申請書の電子データはエクセルファイル形式で御提出ください。
（２）同一法人で複数の事業について申請する場合は、個票を事業の数だけ作成し、一の申請書にまとめて御提出ください。
（３）根拠資料がない(または補助対象とは認められない)、金額を確認することができないなどの場合は、申請を受付けることができない場合があります。
（４） 申請内容を審査した結果、補助対象外経費の判明等により、申請額の減額等を指示することがあります。
（５）要綱に記載された補助基準額は年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）通算の上限額となります。
（郵送先）〒812-8577 福岡市博多区東公園7－7
福岡県福祉労働部障がい福祉課 障がい福祉サービス指導室
「サービス継続支援事業申請書在中」と記載
（メール提出先）
shiteishidou@pref.fukuoka.lg.jp
４ 第１～４回補助金交付申請について
補助金交付申請の受付は終了しました。
５ 問い合わせ先
Q&Aをご覧いただいた上で、なお不明な点がある場合のみお問い合わせください。
福岡県障がい福祉サービス指導室指導係
電話番号：０９２－６４３－３８３８
受付時間：８時３０分～１７時１５分（土、日、祝日は除く）
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