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令和２年７月豪雨災害に係る被災者生活再建支援制度についてのご案内
令和２年7月豪雨災害により、住家に多数の被害が生じたことから、令和２年７月６日に被災者生活再建支援法の適用をしたところです。
今般、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、被災者生活再建支援金の支給対象に、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）が追加されました。
令和２年７月豪雨で被災した世帯にも遡及適用されます。
１ 法適用日
令和２年７月６日
２ 適用市町村
大牟田市
３ 支援の内容＜支援金の支給＞
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被災世帯の区分 |
支援金の支給額 | |||
| 基礎支援金 | 加算支援金 | |||
| 住宅の再建方法 | 支給額 | |||
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全壊（損害割合５０％以上） 解体 長期避難 |
１００万円 | 建設・購入 | ２００万円 | |
| 補修 | １００万円 | |||
| 賃借 | ５０万円 | |||
| 大規模半壊（損害割合４０％台） | ５０万円 | 建設・購入 | ２００万円 | |
| 補修 | １００万円 | |||
| 賃借 | ５０万円 | |||
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中規模半壊（損害割合３０％台） ※追加 |
－ | 建設・購入 | １００万円 | |
| 補修 | ５０万円 | |||
| 賃借 | ２５万円 | |||
（参考）被災者生活再建支援制度について、以下のホームページもご確認ください。
４ 申請の受付
申請の受付については、市町村からお知らせします。
※ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に別居されている皆様へ
配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により、別居されていた方の住宅が被災された場合、加害者である配偶者やその他親族と住民票上は同一世帯であっても、別に生活していることが明らかであれば、住民票上の世帯主に限ることなく、申請は可能となります。申請に当たっては、お住まいの市町村にお尋ねください。
５ その他の支援策について
法適用に伴い、次のとおり県の支援を行っています。
なお、中規模半壊世帯も対象となります。
（１）県被災者生活再建支援金の支給（大牟田市以外の５９市町村）
上記３の被災者生活再建支援法と同一の支援
（２）県被災者住宅再建事業（大牟田市を含む全市町村）
住宅を建設・購入、補修した際に、金融機関から借入れを行った場合、
借入金の利子相当額を助成 上限100万円
（参考）被災者の方を対象とした住宅再建経費（利子負担の軽減）について、
以下のホームページもご確認ください。