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平成29年7月九州北部豪雨災害に対して被災者生活再建支援法を適用しました

更新日:2018年4月18日更新 印刷
 県内全域に被災者生活再建支援法を適用しました。

 平成29年7月5日からの大雨による災害により、福岡県内において住宅に多数の被害が生じ、被災者生活再建支援法に規定する自然災害の基準を超えたことから、被災者生活再建支援法の適用を決定しました。

1 法適用日

平成29年7月5日

 

2 適用区域  

県内全域

(100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県)

 

(注)被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に該当

(注)適用区域の被害状況(平成29年7月26日15時現在) 全壊:104    

3 支援の内容<支援金の支給> 

住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯に対し、(1)被害程度に応じた基礎支援金及び(2)再建方法に応じた加算支援金が支給される。(ただし、単身世帯は3/4)

(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じた支給)

  • 全壊又は解体   100万円
  • 長期避難  100万円
  • 大規模半壊 50万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて(1)に加算)

  • 建設、購入 200万円
  • 補修 100万円
  • 賃借  50万円

4 申請の受付

 申請の受付は市町村で行います。

 (朝倉市) 本庁舎、朝倉支所、杷木支所(いずれも1階)に専用窓口を設け、相談や申請の受付を行っています。

 (東峰村) 総務課 (注)罹災証明書の受付時に説明し、手続きを行っています。 

 なお、申請に当たっては、罹災証明書や住民票、加算支援金については、住宅再建に係る契約書などの添付が必要です。

 <県への問合せ> 福祉総務課

 

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