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(申請期限が11月30日に延長されました)「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

更新日:2021年8月20日更新 印刷

(お知らせ)生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。(申請期限が令和3年11月30日に延長されました)

 新型コロナウイルスによる影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してまいりましたが、借入限度額に達している等の事情で特例貸付を利用できなくなった世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給いたします。

 

支給対象者

 自立支援金は、以下の1から5のいずれにも該当する方(自立支援金の支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。)に対して支給します。

 

次のいずれかに該当する者であること

(1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。

(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること。

(3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。

(4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。

申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

[収入要件]

申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226 号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328 条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び昭和38 年4月1日厚生省告示第158 号(生活保護法による保護の基準を定める等の件)による住宅扶助基準に基づく額(以下「住宅扶助基準に基づく額」という。)を合算した額以下であること。

[資産要件]

申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100 万円を越える場合は100 万円とする。)以下であること。

次のいずれかに該当する者であること


(1)公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
  イ)  月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
  ロ)  月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
  ハ)  原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。


(2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと。

偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。

求職活動要件

 支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職(期間の定めのない労働契約又は6月以上の労働契約による就職)に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。

 1. 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること

 2. 月2 回以上、公共職業安定所の職業相談等を受けること

 3. 原則週1 回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受けること

支給方法

県または市から、月ごとに口座に振り込みます。

支給期間

最大3か月

支給額

上記支給対象者に対し、同一世帯に居する者の数に応じて一月ごとに以下の額を支給します。

単身世帯:6万円/月  2人世帯:8万円/月  3人以上世帯:10万円/月

申請期間(申請期限が令和3年11月30日に延長されました)

(町村にお住まいの方)

令和3年7月1日~令和3年11月30日

※市にお住まいの方の申請日はお住まいの市にご確認ください。 

常用就職及び就労収入の報告

  受給者は、常用就職(期間の定めのない労働契約又は6月以上の労働契約による就職)したときは、常用就職届の提出が必要です。届出を行った受給者は、当該届出を行った月以降毎月1 回、収入額が確認できる書類を提出することにより、就労収入の報告をしてください。

支給の中止

以下のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給は中止になります。

1 受給者が、受給中に支給対象者要件の5に該当していないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止します。

2 受給者が、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止します。

3 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。

4 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止します。

5 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止します。

6 受給者が生活保護費を受給した場合は、支給を中止します。

7 受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合は、支給を中止します。

8 受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。

9 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止します。

申請を行うには

 お住まいの自治体の申請窓口(町村にお住まいの方は福岡県自立相談支援事務所)に相談を行ってください。

   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請窓口一覧(8月4日時点) [PDFファイル/144KB]

 ※福岡市にお住まいの方

   コールセンターの連絡先等詳細については、福岡市HPをご確認ください。

  https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatujiritu/health/seikatsukonkyusyajiritussiennkinn.html

申請に必要な書類

・各市にお住まいの方

 上記申請窓口にお問い合わせください。

・町村にお住まいの方

 申請者は、様式第1-1号の申請書及び様式1-2号の確認書に次の書類の提出が必要となります。必要書類をご準備の上、お住まいの地域の福岡県自立相談支援事務所にご相談ください。また、書類の記入や申請手続き等については、ご不明な点がある場合も福岡県自立相談支援事務所へご連絡ください。

 一 住民票の写し

 二 再貸付に係る借用書の写しその他の支給対象者の要件1に該当することを証する書類

 三 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

 四 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の申請日において有している金融機関の口座の通帳等の写し

 五 支給対象者の要件5(1)に該当する場合、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し

 六 自立支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し

 

(Excel版)

様式1-1 [Excelファイル/30KB]

様式1-2(6/30修正) [Excelファイル/32KB]

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