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株式会社西部技研へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付

更新日:2017年5月8日更新 印刷

 5月8日、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、株式会社西部技研に法人指定書を交付しました。今回の指定は、独自のハニカムローター開発技術を駆使して「超低露点省エネドライルーム」や「CO2除去デシカント空調装置」など、省エネかつCO2削減に資する産業用特殊空調設備の開発を行う「西部技研イノベーションセンター」の建設に対するものです。

 小川知事は、「パリ協定が発効し、地球温暖化対策が各国で強化される中、省エネルギーで高性能な産業用特殊空調設備の需要はますます拡大していくことが見込まれます。このような中、パイオニア企業である御社が古賀市にイノベーションセンターを新設されることを大変心強く思っています。県として、できる限りの支援をしてまいります」と述べました。

 これを受けて株式会社西部技研の隈社長は、「今回、指定法人としていただいたことで、大きな投資に踏み切ることができました。当社はグローバルに事業展開していますが、研究開発についてはこの福岡で行い、世界に向けて我々の技術、製品を大いに発信していきたい」と応じました。
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(写真左から)知事、株式会社西部技研 隈代表取締役社長

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