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建設業許可申請において、令和4年3月1日申請分から営業所の現地調査を廃止します。

更新日:2022年2月1日更新 印刷

 

1  営業所の現地調査の廃止について

 福岡県においては、建設業の新規、業種追加等の許可及び営業所の所在地変更の申請等にあたり、営業所の現地調査を実施してきたところですが、この度、令和4年3月1日申請分から原則として廃止し、書面審査のみに移行します。

 なお、申請書及び確認資料はこれまでと変更はありませんただし、申請等の内容に疑義が生じた場合は、現地調査を行う場合があります。

 

2  営業所としての要件について

 営業所とは、本店、支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。営業所は次の要件を備えていることが必要ですので、確認した上で申請してください。

〇営業所とは

 営業所とは、本店(主たる営業所)の場合、経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤する事務所であること。本店以外の営業所(従たる営業所)の場合、建設業法施行令第3条に規定する使用人、専任技術者が常勤する事務所であること。

 ※単なる事務連絡所、工事現場事務所などは営業所とは認められません。

 

〇営業所の使用権原を有していること

・営業所の使用権原(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること)を有しており、建設工事の請負契約締結等の業務を行うことができる独立した事務所(他法人、他の個人事業主や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要がある)であること。

・賃貸借契約の場合に使用目的が「居住用」となっている場合、営業所としての所有者等の「使用承諾書」があること。

・マンション等の区分所有権による場合、個別に営業に係る管理組合同意書を求める場合があります。

 

〇独立性が保たれていること

 独立性が保たれているとは、原則として他者の事務所部分や住居部分を通らずに自者の事務所に直接入れること。一部屋を共同で使用している場合は、自者の様子が他者から見られることがないように、固定式の間仕切等により仕切ることが必要。

 

〇事務所としての形態(固定電話、机、各種事務台帳等の保管スペース等)があること。

 

〇許可を受けた建設業者にあっては、本店、支店の営業所の公衆の見やすい場所に建設業法に基づく標識を掲げていること。

 

〇経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤している事務所であること 

 常勤とは、原則として、当該法人及び事業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その業務に従事している者をいいます。なお、国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証等で従事先を確認できない場合は、必ず出勤簿及び賃金台帳の整備を行うこと。(事業主・代表取締役を除く)

 

 

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