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【企画提案公募】「福岡県貸付金債権回収業務」の業務委託事業者の募集

更新日:2020年2月3日更新 印刷

【企画提案公募】「福岡県貸付金債権回収業務」業務委託事業者の募集

 「福岡県貸付金債権」について、納付の公平性の確保と未収金の縮減のため、その回収業務を専門知識と豊富な経験を有する事業者に委託する予定であり、受託者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。

1 委託業務の内容

 (1)業務名

   福岡県貸付金債権回収業務

    ア 福岡県看護師等修学資金貸付金

    イ 福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付金

    ウ 福岡県農業改良資金貸付金

    エ 福岡県林業・木材産業改善資金貸付金

    オ 福岡県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸付金

 (2) 委託業務の内容

   別添「福岡県貸付金債権回収業務委託仕様書」のとおり

 (3)委託予定期間

   令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

   (ただし、契約解除の申し出がない場合、2回を限度に契約期間を延長できるものとする(最長令和5年3月31日まで))   

 (4)委託金額   

   成功報酬制(委託期間中の回収額に実績報酬の割合を乗じた額とする)

 

 

(添付ファイル)

福岡県貸付金債権回収業務委託募集要領 [PDFファイル/296KB]

福岡県貸付金債権回収業務委託募集要領様式 [Wordファイル/67KB]

福岡県貸付金債権回収業務委託仕様書 [PDFファイル/257KB]

評価基準 [PDFファイル/119KB]

2 企画提案公募参加資格

 (1) 次のアからエまでのいずれにも該当しないこと。

 ア 地方自治法施行令(昭22年政令第16号)第167の4の規定により一般競争入札の参加資格を有しないもの。

 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続きの申し立てをしたもの又は更生手続き開始の申し立てをされたもの。

 ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による更生手続きを申し立てたもの又は申し立てをされたもの。

 エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14222日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。

 (2) 福岡県暴力団排除条例(平成21年10月19日条例第59号)に定める暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、これらの者に利益の供与等を行っていないこと。

 (3) 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権回収会社(サービサー)として法務大臣による認可を受けている者。

 (4) 経営状況、経営規模において契約の履行に支障のないこと。

 (5) 福岡県内に本店若しくは支店、営業所等の事業活動拠点を有すること。

3 参加希望書提出期限及び提出先

 (1)提出方法・期限

   別添「福岡県貸付金債権回収業務委託募集要領様式」の様式1に必要事項を記載のうえ、令和2年2月25日(火曜日)17時まで(必着)に持参又は郵送

 (2)提出先

   福岡県総務部財政課(福岡県庁行政棟北棟8階)

   〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

   電話番号:092-643-3142

4 企画提案に関する質問及び回答

 質問は、別添「福岡県貸付金債権回収業務委託募集要領様式」の様式2により令和2年2月18日(火曜日)までに、Fax又は電子メールで、下記まで提出してください。なお、提出後には電話で連絡いただきますようお願いします。

 提出された質問については、記載された連絡先に対してFax又は電子メールで回答をいたします。

 

 

 【問い合わせ先】

  福岡県総務部財政課 担当 羽江・末原

  Fax:092-643-3059

  電子メール:zaisei@pref.fukuoka.lg.jp

5 企画提案書提出期限及び提出先

 (1)提出方法・期限

   令和2年3月4日(水曜日)17時まで(必着)に持参又は郵送

 (2)提出先

   福岡県総務部財政課(福岡県庁行政棟北棟8階)

   〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

   電話番号:092-643-3142

 (3)その他

   詳細内容は、別添「福岡県貸付金債権回収業務委託募集要領」のとおり

   

6 委託先の選定方法

 福岡県に設置する福岡県債権回収業務委託事業者選定委員会において、別添「評価基準」に基づき採点方式による評価を行い、もっとも優秀な提案を行った1事業者を選定します。

 プレゼンテーションは実施いたしませんが、企画提案書の内容について、個別に説明を求めることがあります。

 また、企画提案者が1事業者のみであった場合又は、審査の結果同点となった業者が2社以上あった場合は、選定委員会で協議の上、決定します。

 なお、審査の結果は令和2年3下旬に通知します。

  

  

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