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労働相談 （健康診断（パートタイマーの場合））
問
Ａ社に、１日６時間、週５日のパートで雇用され、１年３か月になります。正社員の方が健康診断を会社の費用で受けていることを聞いて、上司に相談したところ、「あなたはパートなので、会社に義務はなく、対象にしていない。」との返事でした。パートの場合、やはり会社の健康診断は受けられないのでしょうか。
答
労働安全衛生法により、事業主は、業種や職種に関係なく常時使用する労働者に対し医師による健康診断を行う義務があり、定期的に従業員に健康診断を受けさせる必要があります。
パートタイマー（以下パート）の場合も、雇用契約期間の定めがない人、または１年以上（注記１ 参照）使用されている、あるいはされる予定の人で、１週間の所定労働時間数が当該事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上（注記２）の人は対象となり、正社員と同じ内容の健康診断が必要となります。（注記４）
したがって、一般的な週４０時間勤務の事業所の場合、週３０時間以上の勤務で１年以上働く予定のある人などは、パートでも対象となり、実施していない場合は、事業主は労働安全衛生法に違反することになります。
健康診断の費用は会社負担になり、実施時間も所定労働時間内に行うことが望ましいとされており、事業所が時間内に実施し、その時間を有給とすることを認めている場合は、欠勤届や有給休暇届を提出する必要はないことになります。
また、労働者も会社の実施する健康診断を受診する義務があります。（会社での健康診断を受けずに、自分の希望する医師の診断を受け、その証明書を提出することもできます。）
なお、事業主は、従業員が受診しやすいように業務上の配慮や未受診者への指導といった措置が必要であり、さらに、健康診断の実施後、その結果に応じて、労働環境の改善や労働者に対する健康指導といった措置を講じる必要があります。
【参考】
（注記１） 特定業務従事者（規則第13条第1項第2号）（注記３）の場合は、６か月以上使用されると対象となります。
（注記２） ２分の１以上の人も実施することが望ましいとされています。
（注記３） 健康診断は、雇い入れ時や１年に１回の定期に行う一般健康診断が一般的ですが、有害業務（高圧室内、放射線、特定化学物質、潜水業務等）従事者に対する特殊健康診断などいくつかの種類があります。
（例）
特定業務従事者：配置替えの際及び６か月以内に１回の健康診断が必要。
給食の業務に従事：雇入れ、配置替えの際、検便による健康診断が必要。
有害な業務で政令で定めるものに従事：雇入れ、配置替えの際及びその後６か月以内に１回、歯科医師による健康診断が必要。
（注記４） 一般健康診断の場合、雇入れ時や定期の検査項目は、下記のとおりです。なお、雇入れの場合、３か月前以降に医師による健康診断を受診していれば、受診した項目は雇入れ時の健康診断の項目から免除されます。
（１）既往歴及び業務歴の調査 （２）自覚症状及び他覚症状の有無の検査 （３）身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 （４）胸部エックス線検査 （５）血圧の測定 （６）血色素量及び赤血球数の検査（貧血検査） （７）肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）の検査 （８）血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール等） （９）血糖検査 （１０）尿中の糖及び蛋白の有無の検査 （１１）心電図検査
根拠法令等
労働安全衛生法第６６条 他
労働安全衛生規則第４３条～第４８48条 他
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