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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

更新日:2021年2月10日更新 印刷

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2 年4 月20 日閣議決定)の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2 年12 月8 日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。

 ※詳細は、以下の首相官邸ホームページをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(首相官邸ホームページ)

 

〇特定の事業者等に対する支援措置について

 内閣府の事務連絡に基づき特定の個人又は事業者等に対する支援のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの(住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続き等を経て選定するものを除く。)について、公表します。

 公立大学法人九州歯科大学支援費 [PDFファイル/378KB]

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