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令和５年度「リノベーション推進事業補助金」の受付を開始します。
令和５年度「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」
（注１） 若年世帯：配偶者（婚姻の予約者等を含む）との年齢の合計が80歳以下である世帯
（注２） 子育て世帯：同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯
事業目的
既存住宅の流通を促進するとともに、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得に係る経済的支援を行い、高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進することを目的としています。
受付開始日
令和５年４月３日 月曜日
※郵送で申請される場合は、簡易書留等の配達までの送達過程が記録される方法にて送付してください。
補助要件等
- 下表に示すリノベーション工事で、かつ県内の事業者が請負う工事費３０万円以上の工事を対象とします。
| 補助区分 | 補助対象工事 |
補助率・限度額 （必須工事） |
補助率・限度額 （任意工事） |
|---|---|---|---|
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（１）流通型子育てリノベーション |
既存住宅（注１）購入後に、若年世帯・子育て世帯が実施する、子育て対応改修（注２）及び新しい生活様式対応改修（注３）を併せて行う工事 |
【子育て対応改修】 【新しい生活様式対応改修】 《合計最大限度額40万円》 |
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（２）流通型近居・同居リノベーション |
既存住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために実施する、子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修を併せて行う工事 ・近居は、親世帯居住地の市区町村又は15キロメートルの範囲内 |
【子育て対応改修】 【新しい生活様式対応改修】 |
【高齢化対応改修】 補助額１/３ 限度額15万円 |
| 《合計最大限度額55万円》 | |||
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（３）持家型同居リノベーション |
若年世帯・子育て世帯が、親世帯の住宅に同居するために実施する、子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修を併せて行う工事 |
【子育て対応改修】 【新しい生活様式対応改修】 《合計最大限度額40万円》 |
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（注１） （１）、（２）の既存住宅は、既存住宅状況調査「住まいの健康診断」を実施していることが要件
（注２） 子育て対応改修とは、居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修
（注３） 新しい生活様式対応改修とは、住宅内にウイルスを持ち込まないための改修、住宅内の感染拡大を防止する改修、リモートワークやオンライン授業に対応する改修
（注４） 高齢化対応改修とは、バリアフリー対応改修
対象地域
住宅支援策を実施する市町村の一覧 [PDFファイル／109KB]
補助対象住宅
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない既存住宅
- 耐震性を有する、又は、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること
- 同居を行う場合は、床面積100平方メートル以上、又は、リノベーション工事完了後に100平方メートル以上であること
- 「子育て対応改修」および「新しい生活様式対応改修」を必ず行うこと【令和３（2021）年度からの要件】
補助対象者
若年世帯又は子育て世帯（（２）、（３）の場合は、親世帯も可）
適用期間
令和５（2023）年度まで （予算が無くなり次第終了）
補助戸数
令和５年度は、６５戸程度を予定
注意事項
- 郵送で申請される場合は、発送の際、その旨申請窓口へご連絡をお願いいたします。なお、申請窓口より申請者に対して申請書類が到達した旨の連絡は行いませんので、申請者の責任において簡易書留等の配達までの送達過程が記録される方法にて送付してください。
- 他の補助制度にて、補助を受けている（又は受ける予定である）補助対象工事費に対して、リノベーション推進事業補助金を受け取ることはできませんので、ご注意下さい。
- 工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行って下さい。交付決定通知の前に、着工した場合、補助金を受け取ることができません。
- 完了実績報告は、工事が完了した日から３０日以内に行って下さい。年度末は、３０日以内であっても２月２８日までに行って下さい。期限までに完了実績報告書の提出ができない場合は、補助金を受け取ることができません。
- 申請書類等は、ボールペンで記入ください。
- 補助金が適切に使われているかを確認するため、現地検査に伺うことがあります。
手引き、Q&A等資料
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