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令和6年毎月勤労統計調査特別調査を実施します

更新日:2024年6月7日更新 印刷

令和6年毎月勤労統計調査特別調査


~ 調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします ~


調査の目的
 毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者を1~4人雇用する事業所を対象として年1回実施する調査で、労働者の賃金・労働時間・雇用の実態を明らかにすることを目的としています。
※ 毎月勤労統計調査には、この他に、常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施している調査もあります。


調査対象及び実施日
 厚生労働大臣が指定する地域に所在する事業所のうち、令和6年7月31日(給与締切日の定めがある場合は令和6年7月の最終給与締切日)現在、常用労働者が1~4人の事業所(農林漁業及び一部公務を除く。)の7月分の状況について、8月1日から9月10日までの間に調査を実施します。
※ 令和6年の福岡県内の指定地域数 … 64地域


調査の方法
 福岡県知事が任命した統計調査員が、対象地域の事業所を訪問し調査を実施します。

調査の内容(項目)
 調査対象事業所の名称、事業内容、常用労働者の状況(人数、性別、通勤・住込の別、家族労働者であるかどうかの別、年齢)、勤続年数、出勤日数、1日の実労働時間数、きまって支給する現金給与額、特別に支払われた年間現金給与額、企業の全常用労働者数について調査します。


結果の公表
 今回の調査結果は、厚生労働省より、調査実施翌年の1月末までに公表される予定です。


結果の利用
 毎月勤労統計調査の結果は、労働や経済に関わる国や県の政策決定時の必要不可欠な指針として利用されているほか、景気動向把握・国民所得推計の基礎資料、雇用保険法に基づく基本手当日額や労働基準法に基づく休業補償額改訂時の法定資料等として幅広く利用されています。


 

厚生労働省ホームページ(外部リンク先が開きます)

  毎月勤労統計調査(特別調査)

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