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福岡県企業における女性の活躍推進補助金交付団体募集のお知らせ （募集期間：令和４年６月２３日から７月２９日まで）
福岡県では、県内の経済団体、業界団体等が業界や分野固有の課題を解決すべく行う、女性の活躍推進の先駆的な取組を支援し、広く県内の中小企業へ普及させ女性の活躍を推進するため、「福岡県企業における女性の活躍推進補助金」を交付します。
補助金の交付団体を、下記のとおり募集します。
１ 応募対象者
県内の経済団体、業界団体及びそれらに準じる団体であって、原則として県内全域を活動範囲とし、取組の成果を広く県内企業に還元できる団体
ただし、次の各号の一に該当する団体は応募することができません。
（１）営利活動、宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は代表者若しくは役員が暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である団体又は代表者若しくは役員が暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
（３）代表者や当該団体の組織、運営及び会計に関する事項が明文化されていない団体
２ 補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、応募対象者が業界や分野固有のテーマごとに行う女性の活躍推進の先駆的な取組であって、広く県内の中小企業における女性の活躍推進に資するものとします。
【取組例】
○会員企業を対象とした「アンコンシャス・バイアスの認知と理解」を目的としたセミナーを開催し、各職場における意識改革 を進めるための取組
○女性の職域を事務職のみから営業や企画立案業務等に拡大するため、固定的な商習慣に対してどう対応するかなどといった課題を解決するための取組
○常時雇用する従業員数が１００人以下の企業を対象に、女性活躍推進法も基づく一般事業主行動計画の制度理解のためのリーフレット作成・配布や、策定に向けた説明会を実施し、行動計画策定を促進するための取組
３ 補助対象期間
交付決定の日から令和５年２月２８日まで
４ 補助対象経費、補助金額
（１）補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に直接必要となる経費のうち、謝金、旅費、需用費、通信運搬費、委託料及び会場使用料とします。
（２） 次の経費については交付の対象となりません。
・補助対象事業の実施に直接関連のない経費
・補助金の交付決定前に支出される経費
・団体運営のための経常的な経費と用途を明確に区分できない経費（団体事務所の電話代、インターネット利用料金等）
（３） 本補助金の交付額は、１交付団体あたり２０万円を上限とします。
なお、以下の点に御注意ください。
・採択された後、実際に交付される補助金の額については、必要な経費を精査したうえで、減額することがあります。
・補助対象事業の実施により収益が生じる場合は、その収益に相当する額を減額して交付します（県がこの補助金を支払った後に収益が明らかになったときは、交付した補助金額を上限に、その収益の一部又は全ての相当する額を返還する必要があります。）。
・本補助金の支払は、補助対象事業の終了後の精算払を原則とします。
５ 応募方法
公募要領を必ず熟読のうえ、下記によりご応募ください。
（１）提出書類
・福岡県企業における女性の活躍推進補助金事業実施計画書
・事業計画書（補助対象事業に係る工程表及び、必要に応じて、事業概要を説明できる資料も含む。）
・収支予算書
・応募団体の組織が分かる資料（規約、役員名簿等）、活動内容が分かる資料
※ 必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
※ 応募書類は返却いたしません。
【提出書類様式】
（２）提出方法
・期限：令和４年７月２９日 金曜日 １７時まで（必着）
・提出先：福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課 女性活躍推進室
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁行政棟 ５階南棟
Tel：092-643-3399
E-mail：josei-katsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp
・提出方法：郵送又は持参（あわせて、電子データをメールで提出してください。）
※必要に応じて、補助対象事業の内容についてヒアリングを行います。
・注意事項
提出期限を過ぎた場合は受付できません。
Ｆaxや電子メールでの提出は受け付けません。
応募に要する費用は、応募団体の負担とします。
６ 審査及び採択団体の決定
応募書類に基づき、福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選定委員会において審査を行い、予算の範囲内で、採択団体を決定します。
審査結果については、書面で通知する予定です。
７ 事業の広報について
この補助金による補助金交付団体の取組内容及びその成果については、広く県内の中小企業へ還元し普及させるため、県ホームページほか、様々な媒体により積極的に公表し、広報することとしていますので、補助金交付団体は、県による広報に積極的に協力してください。
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