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令和3年度障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達の推進を図るための方針を策定しました

更新日:2021年8月2日更新 印刷

 平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)の規定(※1)に基づき、令和3年度障がい者就労施設等からの「まごころ製品」(※2)の調達の推進を図るための方針を策定しました。

 また、令和2年度の本県における障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達実績を併せて公表します。

※ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

第9条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

※ 「まごころ製品」

本県では、障がいのある皆さんがつくる製品や提供するサービスを「まごころ製品」と名付けて、販売の拡大に取り組んでいます。「まごころ製品」には県の認定等の要件はありません。

令和3年度 調達方針

 令和3年度障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達の推進を図るための方針 [PDFファイル/176KB]

令和2年度 調達実績

 

令和2年度 調達実績
  調達実績
(特定年度契約除く)
調達実績
(特定年度契約含む)
物品 26,787千円 26,787千円
役務 77,367千円 156,871千円
合計 104,154千円 183,658千円

 

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