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令和３年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
令和２年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書の提出について
こちらは、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス事業所における手続きを掲載しています。介護保険法に基づく事業所についてはこちら↓
令和２年度介護職員処遇改善加算等の実績報告の提出について（介護保険）
福祉・介護職員の処遇改善については、平成２９年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算(特別加算)の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきました。さらに平成31年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算(特別加算)に加え、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行う福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。本県では、県内全事業所が、両制度を活用し、福祉・介護職員等の処遇改善に取り組まれるよう推進しているところです。
これらの加算により処遇改善を実施された事業所においては、実績報告書を提出する必要があります。
つきましては、令和２年度において、加算を算定された事業所は、下記の内容をご確認の上、実績報告書を提出してください。
（１）提出期限
令和３年７月３０日（金曜日） 【※消印有効】
ただし、令和２年度中に廃止・休止し、加算の支給を受けなくなった事業者で、現在までに実績報告を行っていない事業者は、すみやかに提出願います。
（２）提出方法
封筒に朱書きで「令和２年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書在中」と記入の上、ご郵送ください。
（３）福祉・介護職員処遇改善加算（特別加算）の実績報告書様式等
届出様式
●処遇改善及び特定処遇改善加算実績報告書
（１）福祉・介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１，３－２） [Excelファイル／149KB]
（２）職員分類の変更特例（別紙様式３－３） [Excelファイル／20KB]
（４）【チェックシート】実績報告用（※内容を必ずご確認いただきご提出ください。） [Excelファイル／41KB]
●特別な事情に係る届出書
留意事項
（１） 加算算定額が０円の事業者においても、実績報告書の提出が必要です。
（２） 加算対象期間に提供したサービスに対する月遅れ請求があった場合は、当該月遅れ請求を含めた額で実績報告してください。
（３） 実績報告書の提出後、月遅れ請求等により加算算定額に変動があった場合は、実績報告書の再提出が必要です。
（４） 介護保険サービスと障がい福祉サービスの兼務を行っている職員がいる場合、以下の注意事項を必ずご確認の上、実績報告書を作成ください。
関係通知
【令和３年度途中で加算する事業所対象】令和３年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について
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処遇改善加算等を算定する事業所は、年度ごとに計画書を届け出る必要があります。（令和２年度の届出をしている事業所においても、令和３年度の届出をする必要があります。）
つきましては、令和３年４月から加算の算定を受ける場合は、下記の内容をご確認の上、計画書を届け出てください。
（１）提出期限
令和３年４月１５日（木曜日） 【消印有効】
※原則、期限までに届出がない場合、４月から加算の算定はできません。
※年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに届出をおこなってください。
（２）提出方法
（ア）封筒の表に朱書きで「令和３年度福祉・介護職員処遇改善加算（特別加算）、福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書在中」と記入してください。
（イ）「簡易書留」又は「レターパック」で郵送してください。
２ 福祉・介護職員処遇改善加算（特別加算）の届出様式について
（１）加算に関する留意事項
加算の算定にあたっては、下記通知等の内容をご確認の上、取扱いに誤りのないようにしてください。
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／431KB]
（参考）概要及び申請方法について [PDFファイル／1.53MB]
【令和３年度Ｑ＆Ａ】
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ＆A [PDFファイル／38KB]
【過年度分Ｑ＆Ａ】
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ Vol.１ [PDFファイル／133KB]
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ Vol.２ [PDFファイル／120KB]
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ Vol.３ [PDFファイル／13KB]
（２）届出様式等
届出様式
（a）処遇改善計画書【区分Ｉ～ＩＩＩ】及び【特定加算】
別紙様式2-1、2-2、2-3 障害福祉計画書 [Excelファイル／234KB]
別紙様式2-4 職員分類の変更特例に係る実績報告 [Excelファイル／20KB]
（b）処遇改善計画書【区分ＩＶ、Ｖ】及び【特別加算】
※令和３年３月３１日時点で区分ＩＶ、Ｖ及び特別加算を請求している事業所のみ対象（令和４年３月３１日までの経過措置）
別紙様式５－１，５－２_障害福祉サービス等処遇改善計画書（令和３年度廃止区分） [Excelファイル／143KB]
参考記入例
（３）変更届出について
事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関する事業所、サービスに変更があった場合は、下記の変更届出書等を提出してください。
提出先及びお問い合わせ先
以下の表の県域に所在する事業所は、福岡県福祉労働部障がい福祉課障がい福祉サービス指導室宛に計画書及び実績報告書を提出してください。
| 事業所区分 | 提出先及び問い合わせ先 |
|---|---|
|
県域に所在する事業所 ※久留米市に所在する障がい児入所施設含む |
福岡県庁福祉労働部障がい福祉課 |
| 北九州市に所在する事業所 | 北九州市役所障害者支援課 |
| 福岡市に所在する事業所 |
福岡市役所障がい福祉課 又は |
|
久留米市に所在する事業所 ※障がい児入所施設を除く |
久留米市役所障害者福祉課 |
| 基準該当事業所 | 指定を受けている市町村 |
※平成31年４月以降、権限移譲により、久留米市に所在する障がい児通所事業所は久留米市に、久留米市に所在する障がい児入所施設は県に提出をする必要があります。ご注意ください。
※複数の事業所を取りまとめて提出する場合は、指定権者（福岡県／北九州市／福岡市／久留米市／（基準該当事業所の場合）指定を受けている市町村）ごとに提出が必要です。
※県以外に提出する必要がある場合、提出期限、様式等が異なる場合がありますので、各市町村のホームページ等で、手続きについてご確認ください。
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