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令和３年度介護職員処遇改善加算等の届出方法の御案内（介護保険）
こちらは、介護保険法に基づく介護サービス事業所及び介護保険施設における手続きを記載しています。障害者総合支援法・児童福祉法に基づく事業所についてはこちら↓
令和３年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
令和３年度介護職員処遇改善加算等の届出方法の御案内（介護保険）
令和３年度中（令和４年３月サービス分まで）に介護職員処遇改善加算（以下「現行加算」という。）及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）の算定を受けようとする場合は、下記を参照の上、算定を受けようとする月の前々月の末日まで（例：９月サービス分から算定を受けようとする場合は７月末日まで）に、届出書等を提出されるようお願いします。
令和２年度以前に届出をされている事業者についても、令和３年４月以降に加算を算定しようとする場合、必ず改めて届出が必要です。
現行加算のみ届け出る場合は、届出書等のうち、現行加算の必要事項のみ記載し、特定加算も合わせて届け出る場合は、現行加算と特定加算双方の必要事項をもれなく記載してください。
なお、令和３年度より加算の算定要件が下記のとおり見直されることとなりました。
〇令和３年度における主な見直し内容
・介護職員処遇改善加算（４）及び（５）が令和３年３月３１日をもって廃止されること。なお、令和３年３月３１日時点で算定している事業者は、令和３年度についてのみ算定可能であること。
・特定加算に係る平均賃金改善額の配分ルールについて、経験技能のある介護職員の賃金改善は他の介護職員の賃金改善の「２倍以上とすること」を、「より高くすること」としたこと。
・職場環境等要件が従前の３区分から、６区分に変更され、処遇改善加算については６区分に係る取組の１つ以上、特定加算については６区分に係る取組を各区分から１つ以上実施することにされたこと。
なお、令和３年度においては、６区分から３区分を選択し、各区分から１つ以上実施すれば足りるものであること。
目次
１ 加算について
（１）現行加算の区分と要件
現行加算の区分と要件については、下表のとおりとなります。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 現行加算(1) | 「キャリアパス要件１」「キャリアパス要件２」「キャリアパス要件３」「令和３年度に実施する職場環境等要件」の全てを満たす |
| 現行加算(2) |
「キャリアパス要件１」「キャリアパス要件２」「令和３年度に実施する職場環境等要件」の全てを満たす |
| 現行加算(3) | 「キャリアパス要件１」「キャリアパス要件２」のいずれかと、「令和３年度に実施する職場環境等要件」を満たす |
| 現行加算(4) | 「キャリアパス要件１」「キャリアパス要件２」「令和３年度に実施する職場環境等要件」のいずれかを満たす |
|
現行加算(5) |
キャリアパス要件及び職場環境等要件のいずれも満たさない |
※現行加算４，５は令和３年３月３１日をもって廃止されます。令和３年度においては、令和３年３月３１日時点で算定している場合のみ算定可能です。
（２）特定加算の区分と要件
特定加算の区分と要件については、下表のとおりとなります。
| 区分 | （１）介護福祉士の配置等要件 | （２）現行加算要件 | （３）職場環境等要件 | （４）見える化要件 |
|---|---|---|---|---|
| 特定加算(1) | 満たす | 満たす | 満たす | 満たす |
| 特定加算(2) | 満たさない | 満たす | 満たす | 満たす |
（３）国からの通知、Q＆A等
具体的な要件や加算対象、届出様式の記載方法等、詳細な内容については、以下の資料を御参照ください。
（国からの通知）
（国からのQ&A）
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和２年３月30日) [PDFファイル／2.54MB]
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年８月29日) [PDFファイル／348KB]
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年７月23日) [PDFファイル／599KB]
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年４月12日) [PDFファイル／220KB]
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(平成30年８月６日)(介護職員処遇改善加算部分抜粋) [PDFファイル／193KB]
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年３月23日)(介護職員処遇改善加算部分抜粋) [PDFファイル／387KB]
平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年３月16日) [PDFファイル／163KB]
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27年４月30日)(介護職員処遇改善加算部分抜粋) [PDFファイル／170KB]
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年３月30日)(介護職員処遇改善加算部分抜粋) [PDFファイル／40KB]
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年３月16日)(介護職員処遇改善加算部分抜粋) [PDFファイル／126KB]
(参考)介護職員処遇改善交付金に関するQ&A(Vol.2) [PDFファイル／267KB]
(参考)介護職員処遇改善交付金に関するQ&A [PDFファイル／127KB]
（本県作成届出の手引き）
加算の届出方法を解説した届出の手引きを作成しました。ぜひご活用ください。
令和３年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算届出の手引き [PDFファイル／1.81MB]
（よくある質問と回答）
２ 届出に必要な書類
加算の算定を受けようとする場合は、下記の届出書類等を提出してください。
（必須）
（１）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算届出に係る提出書類について
（２）介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（別紙様式２－１）
（３）介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表）（別紙様式２－２）
（特定加算を取得する場合）
（４）介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表）（別紙様式２－３）
（福岡県以外の指定権者に係る事業所を含めて届出を行う場合）
（５）他の指定権者等に係る加算見込額等の状況（福岡県様式）
（賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合）
（６）特別な事情に係る届出書（別紙様式４）
※ （６）は、経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字の状況で、事業の継続を図るため、介護職員の賃金水準を引き下げざるを得ない場合に提出してください。
| 現行加算区分 | 必ず提出 | 必要に応じて提出 |
|---|---|---|
| 現行加算（1）～（５） | （１）～（３） | （５）、（６） |
| 特定加算区分 | 必ず提出 | 必要に応じて提出 |
|---|---|---|
| 特定加算（1）～（２） |
上記に加え（４） |
― |
（届出先から求めがあった場合に提出が必要な書類。※届出時の提出は不要です。整備・保管を徹底してください。）
（７）就業規則及び賃金規定（写し）
（８）職員の職責、職務内容に応じた任用要件及び賃金体系
（９）昇給の仕組みについて明文化した書面
（10）サービス提供体制強化加算に係る届出の写し
届出に必要な様式のデータは以下のとおりです。
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算届出に係る提出書類について [Excelファイル／39KB]
（２）～（５）別紙様式２－１、２－２、２－３及び福岡県様式 [Excelファイル／256KB]
（２）～（５）［記載例］別紙様式２－１、２－２、２－３及び福岡県様式 [Excelファイル／283KB]
（６）［記載例］別紙様式４ [Excelファイル／30KB]
３ 届出方法
届出を行う場合は、下記をご参照ください。
（１）届出期限
算定を受けようとする月の前々月の末日まで（例：９月サービス分から算定を受けようとする場合は７月末日まで）
（２）あて先
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室あて
（３）その他、届出に当たっての留意事項
・朱書きで「令和３年度介護職員処遇改善加算届出書在中」と記載してください。
・郵送の場合は、必ず簡易書留でお願いいたします。
※普通郵便にて送付された場合、配達状況が確認できないため、万一届出書類が到達しなかった場合に対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。
・複数の事業所をまとめて届出をする場合において、その中の事業所に福岡県の所管以外の事業所が含まれる場合（例：地域密着型サービス事業所等）には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。
※福岡県所管の事業所において加算取得の予定がない場合、福岡県への届出は必要ありません。
・介護職員処遇改善加算等を算定した場合は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月（通常は７月末）までに、実績報告書を提出する必要があります。
・介護職員処遇改善加算等の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回る必要があり、加算による収入額を下回ることは想定されていません。このため、加算による収入額に相当する賃金改善を実績報告までに必ず実施してください。
（４）変更の届出について
年度途中で、以下の事項に変更があった場合、変更の届出を速やかに行ってください。
・会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。
・法人単位で届出を行う場合において、計画書に含まれる介護サービス事業所等に増減があった場合。
・就業規則を改正（現行加算及び特定加算に関する内容に限る。）した場合
・キャリアパス要件、職場環境等要件に関する適合状況に変更があった場合
・介護福祉士の配置等用件に関する適合状況に変更があり、特定加算の区分に変更が生じる場合。
４ 加算に関する質問事項について
以下の（１）、（２）のいずれかの方法で御質問ください。（２）でのお問い合わせの際は、質問フォームに連絡の付くメールアドレス又はファックス番号のいずれかを必ず記載してください。
また、多く寄せられた質問については、県ホームページ上にて「よくある質問と回答」として掲載することがありますので、併せて御了承ください。
（１）電子メール
E-mail:k-kaigojinzai@pref.fukuoka.lg.jp
（２）ファクスで質問
質問票 [Wordファイル／13KB]に必要事項を御記入の上、以下のファクス番号まで御送付ください。
ファクス番号：０９２－６４３－３２５３
回答にお時間をいただく可能性がありますので、御了承ください。
５ 加算算定対象サービスと加算率
| サービス区分 | 加算率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現行加算 | 特定加算 | ||||||
| (1) | (2) | (3) | (4) | (5) | (1) | (2) | |
|
・訪問介護 ・訪問型サービス(独自)(※旧介護予防) ・夜間対応型訪問介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
13.7% | 10.0% | 5.5% | 現行加算(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.9 | 現行加算(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.8 | 6.3% | 4.2% |
| ・(介護予防)訪問入浴介護 | 5.8% | 4.2% | 2.3% | 2.1% | 1.5% | ||
|
・通所介護 ・通所型サービス(独自)(※旧介護予防) ・地域密着型通所介護 |
5.9% | 4.3% | 2.3% | 1.2% | 1.0% | ||
| ・(介護予防)通所リハビリテーション | 4.7% | 3.4% | 1.9% | 2.0% | 1.7% | ||
|
・(介護予防)特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 |
8.2% | 6.0% | 3.3% | 1.8% | 1.2% | ||
|
・(介護予防)認知症対応型通所介護 |
10.4% | 7.6% | 4.2% | 3.1% | 2.4% | ||
|
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) |
10.2% | 7.4% | 4.1% | 1.5% | 1.2% | ||
| ・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 | 11.1% | 8.1% | 4.5% | 3.1% | 2.3% | ||
|
・介護老人福祉施設 ・地域密着型介護老人福祉施設 ・(介護予防)短期入所生活介護 |
8.3% | 6.0% | 3.3% | 2.7% | 2.3% | ||
|
・介護老人保健施設 ・(介護予防)短期入所療養介護(老健) |
3.9% | 2.9% | 1.6% | 2.1% | 1.7% | ||
|
・介護療養型医療施設 ・(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外)) |
2.6% | 1.9% | 1.0% | 1.5% | 1.1% | ||
|
・介護医療院 ・(介護予防)短期入所療養介護(医療院) |
2.6% | 1.9% | 1.0% | 1.5% | 1.1% | ||
|
・(介護予防)訪問看護 ・(介護予防)訪問リハビリテーション ・(介護予防)居宅療養管理指導 ・(介護予防)福祉用具貸与 ・特定(介護予防)福祉用具販売 ・居宅介護支援 ・介護予防支援 |
０％ ※ 加算算定対象外 |
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