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令和3年8月11日からの大雨災害に関する農林業者への相談窓口について

更新日:2021年8月16日更新 印刷

 令和3年8月11日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 県では、被災された農林業者からの経営相談等に対応するため、相談窓口を設置しました。

 詳しくは相談窓口へご相談ください。

相談窓口

 災害復旧工事や融資などの支援制度など、被災した農林業者からの相談に対応する窓口を以下のとおり設置しています。

 各窓口の相談時間は、平日(月曜日から金曜日)8時30分から17時15分です。

 
相談内容 窓口機関 連絡先

農業・林業の支援制度

(融資、共済、災害復旧工事等)

福岡農林事務所 092-735-6121
朝倉農林事務所 0946-22-2730
八幡農林事務所 093-601-8851
飯塚農林事務所 0948-21-4951
筑後農林事務所 0942-52-5642
行橋農林事務所 0930-23-0380
農業の技術対策 福岡普及指導センター 092-806-3400
北筑前普及指導センター 0940-43-8833
朝倉普及指導センター 0946-22-2551
久留米普及指導センター 0942-47-5101
北九州普及指導センター 093-601-8854
飯塚普及指導センター 0948-23-4154
田川普及指導センター 0947-42-1428
南筑後普及指導センター 0944-62-4191
八女普及指導センター 0943-23-3106
京築普及指導センター 0930-23-4215
農林業総合試験場(本場)

092-924-2936

092-924-2971

農林業総合試験場(豊前分場) 0930-23-0163
農林業総合試験場(筑後分場) 0944-32-1029
農林業総合試験場(八女分場) 0943-42-0292

農林業総合試験場資源活用研究センター(苗木・花き部)

0943-72-2243
林業の技術対策 農林業総合試験場資源活用研究センター(林業普及課) 0942-45-7868

相談窓口一覧のダウンロードはこちらから。 [PDFファイル/109KB]

支援制度

【農業関係】
制度の種類 内容
農林漁業セ-フティネット資金(災害資金)

当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は融資を受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  600万円(特認 年間経営費等の6/12以内)
  2. 融資利率  0.16~0.17%
  3. 融資期間  10年以内(据置期間3年以内)
福岡県農林漁業災害対策資金

当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は農林漁業災害対策資金の融資が受けられます。

  1. 融資限度額  500万円
  2. 融資利率  農協等資金 : 0.16~0.17%、公庫資金 : 0.16~0.17%
  3. 融資期間  農協等資金 : 7年以内(据置期間3年以内)、公庫資金 : 10年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金
(災害復旧施設)

農業用施設の復旧、果樹の改植または補植のための資金が必要な方は融資を受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  負担額の80%又は1施設当たり300万円(特認600万円)のいずれか低い額
  2. 融資利率  0.16~0.20%
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)、果樹の改植・補植は25年以内(据置期間10年以内)
農業基盤整備資金
(災害復旧事業)

被害を受けた土地改良施設の復旧費について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  地元負担額
  2. 融資利率  0.16~0.20%
  3. 融資期間  25年以内(据置期間10年以内)
農林漁業施設資金
(共同利用施設)

農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧費用について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 貸付限度額  負担額の80%
  2. 貸付利率  0.16~0.20%
  3. 償還期間  20年以内(据置期間3年以内)
農業共済制度

災害により、一定の減収が生じた方は、共済金を受けられます。ただし、事前に加入していることが必要です。

<事業の種類(一覧)>

  • 農作物共済  水稲・麦
  • 家畜共済  乳牛の雌及び肉用牛、馬、豚
  • 果樹共済  かき、なし、ぶどう、キウイフルーツ、うんしゅうみかん
  • 畑作物共済  大豆
  • 園芸施設共済  特定園芸施設、附帯施設
  • 任意共済  建物、農機具
農地、農業用施設の
災害復旧事業

農地・農業用施設が被災した場合に災害復旧事業に取り組むことができます。

  1. 要件  1箇所の工事が40万円以上のもの、農業用施設(道路・水路など)は受益戸数が2戸以上のもの
  2. 補助率  農地50%以上、農業用施設65%以上(被害の状況によって補助率は変動します)
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

農業協同組合等が所有する共同利用施設について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。

  1. 対象  農協等が所有する共同利用施設
  2. 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10)(ただし、激甚災害に指定された場合は補助率が嵩上げされます。)

※支援制度の利率や期間等の内容は、現時点のものです。

農業関係の支援制度一覧のダウンロードはこちらから。 [PDFファイル/106KB]

 

【林業関係】

制度の種類 内容
林業基盤整備資金
(復旧造林)

激甚災害に関する法律施行令に基づき告示された市町村の区域内で、森林災害復旧事業事務取扱要綱に基づく造林事業を行う方は、低利融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫資金)

  1. 対象者  林業を営む者、森林組合等
  2. 貸付限度額  負担額の80%
  3. 貸付利率  0%※貸付後、10年間は実質無利子
  4. 償還期間  30年以内(据置期間20年以内)
林業基盤整備資金
(樹苗養成施設)

災害により樹苗養成施設の復旧に係る資金が必要な方は、低利融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 対象者  樹苗養成事業を営む者、森林組合等
  2. 貸付限度額  負担額の80%
  3. 貸付利率  0% ※貸付後、10年間は実質無利子
  4. 償還期間  15年以内(据置期間5年以内)
農林漁業セ-フティネット資金
(災害資金)

当面の造林資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  1,200万円(特認 年間経営費又は粗収益の12/12以内)
  2. 融資利率  0% ※貸付後、10年間は実質無利子
  3. 融資期間  10年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金
(災害復旧施設)

素材生産や造林施設等の復旧のための資金が必要な方は融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  負担額又は1施設当たり1,200万円のいずれか低い額
  2. 融資利率  0% ※貸付後、10年間は実質無利子
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金
(共同利用施設)

森林組合等が所有する共同利用施設の復旧費用について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 貸付限度額  負担額の80%
  2. 貸付利率  0% ※貸付後、10年間は実質無利子
  3. 償還期間  20年以内(据置期間3年以内)
造林補助事業

気象災害等により被害を受けた方は、森林被害跡地の復旧造林に対する補助を受けることができます。

  1. 補助要件  1施行地 0.1ha以上のもの
  2. 補助内容  被害木等の整理、跡地造林
  3. 補助率  36~68%
(国庫補助)
災害関連緊急治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地では、県が緊急に復旧整備を行います。

【要件】
重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの、公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

(国庫補助)
復旧治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、山腹崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流などの荒廃地では、県が復旧整備を行います。

【要件】
市街地又は集落(人家10戸以上)の保護
主要公共施設(学校、官公署等)の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

(県単)
県単独治山事業
「県営」
保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、上記国庫補助の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、県が復旧整備を行います。
(県単)
県単独治山事業
「市町村営」
民有林で、上記国庫補助及び県単独治山事業(県営)の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、市町村が復旧整備を行います。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

森林組合等が所有する共同利用施設について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。

  1. 対象  森林組合等が所有する共同利用施設
  2. 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10)(ただし、激甚災害に指定された場合は補助率が嵩上げされます。特に、激甚災害法第6条の規定に基づく政令で定める地域(告示地域)については採択基準が13万円以上に引下げられます。)

※支援制度の利率や期間等の内容は、現時点のものです。

林業関係の支援制度一覧のダウンロードはこちらから。 [PDFファイル/117KB]

 

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