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令和2年度障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達の推進を図るための方針を策定しました

更新日:2020年10月19日更新 印刷

概要

 平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)の規定に基づき、令和2年度障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達の推進を図るための方針を策定しました。

 また、令和元年度の本県における障がい者就労施設等からの「まごころ製品」の調達実績を併せて公表します。

 

※ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

 第9条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

 

※ 「まごころ製品」

  本県では、障がいのある皆さんがつくる製品や提供するサービスを「まごころ製品」と名付けて、販売の拡大に取り組んでいます。「まごころ製品」は県の認定等の要件はありません。例示すると以下のとおりです。

(例示)

 物品:事務用具、封筒、弁当・おにぎり、菓子類、野菜、絵画・彫刻、木工品、縫製品、各種記念品、花苗、机・テーブル、椅子 など
 役務:印刷(ポスター、チラシ、リーフレット、名刺)、クリーニング、リネンサプライ、清掃、除草作業、データ入力・集計、仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、印刷物折り、筆耕、資源回収・分別 など

1 調達方針の基本的考え方

 (1) 適用範囲  知事部局、企業局、議会事務局、教育庁、各種委員(会)事務局、警察本部
 (2) 対象となる物品、役務  「まごころ製品」※

2 令和2年度調達目標

優先調達額を109,394千円以上(特定年度契約分を除く)とする。

3 令和元年度調達実績

令和元年度の調達実績額は118,820千円となりました。

 

令和元年度調達実績額

(特定年度契約分を除く)

令和元年度

調達実績額

物品 25,776千円 25,776千円
役務 74,818千円 93,044千円
合計 100,594千円 118,820千円

厚生労働省ホームページ「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成30 年度)について」(新しいウィンドウで開きます)

4 調達推進のための具体的方策

法律

政令

 法第2条第2項第3号の政令で定める事業所の要件(重度障害者多数雇用事業所の要件)及び法第2条第5項の政令で定める法人(法の対象となる独立行政法人等)が定められています。

省令

基本方針

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