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令和元年度第1回福岡県男女共同参画審議会を開催しました

更新日:2019年8月28日更新 印刷

標記会議について、下記のとおり開催しましたので、お知らせします。

  • 日時:令和元年6月5日(水曜日)15時から17時まで
    場所:中小企業振興センター5階 501会議室
  • 出席委員:15名
    樗木委員、貞池委員、柴田邦江委員、柴田浩委員、豊福委員、二宮委員、野依委員、葉玉委員、張本委員、福島委員、松藤委員、南委員、宮地委員、宮本委員、八代委員
  • 事務局等
    山田人づくり・県民生活部長、男女共同参画推進課(間野課長、三島課長補佐、加賀参画推進係長、荒木女性保護係長、江上事務主査、片島主任主事)、女性活躍推進室(柳瀬室長、大山企画主幹)、福岡県男女共同参画センター、人事課、生活安全課、がん感染症疾病対策課、子育て支援課、労働局新雇用開発課、経営技術支援課、教育庁総務企画課、県警本部警務課

議事要旨

1 開会

  • 山田人づくり・県民生活部長 挨拶

2 議題

委員の交代に伴う部会委員の指名について

  • 「表彰部会」委員について、資料のとおり承認された。

資料 第9期福岡県男女共同参画審議会 部会委員(案) [PDFファイル/135KB]

3 報告事項

(1)第4次福岡県男女共同参画計画の平成30年度実施状況について

(2)令和元年度 福岡県男女共同参画推進課事業について

(3)令和元年度 福岡県男女共同参画センター「あすばる」事業について

(4)その他

  • 事務局より資料1から資料3に基づき、説明を行った。

資料1-1_男女共同参画施策体系 [PDFファイル/132KB]

資料1-2_第4次男女共同参画計画成果指標実施状況 [PDFファイル/405KB]

資料2_令和元年度福岡県男女共同参画推進課事業について [PDFファイル/893KB]

資料3_令和元年度あすばる事業 [PDFファイル/203KB]

資料4_性暴力根絶条例の概要 [PDFファイル/388KB]

資料5_女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等 [PDFファイル/174KB]

 

 

(意見等)

保育所待機児童の解消について

【委員】 4番の保育所待機児童の解消について、待機児童数は1,000人に近いが、これに関して福岡市と福岡県で何か差異があるのか。特に福岡市の方が多い等あれば教えていただきたい。

【事務局】 待機児童の解消における目標値との差異について、計画では目標を0名として保育所の整備をこれまでにないスピードで取り組んでいるが、保育所整備のスピードを超える保育ニーズが出てきているところである。また保育所を拡大すると、あわせて保育士が必要となるので、その保育士の確保についても対策を行っているところ。待機児童の偏りについては、筑紫地区のほうが多くなっているなど地域によってアンバランスが出ているところ。

【委員】 待機児童に関して県と市の取り組みの違い、管轄の違い、すみ分けのようなことはあるのか。

【事務局】 そこは、連携を図りながらやっている。

 

県の管理職と警察官の女性比率について

【委員】 県の管理職と警察官の女性比率について、比較できるものとして一般企業でも同じような統計があるか。

【事務局】 資料2ページの6番に示す事業所管理職に占める女性の割合は、一般の事業所を対象に県が3年毎に行っている調査で、記載のとおり28年度については14%で、27年度に比べてあまり大きく増えてはいないという状況。

【委員】 全国的な比較というのはどうか。

【事務局】 国もいろいろな施策を打っているので、福岡県と同様に割合はおおむね上がってきているかと思う。

 

事業所管理職に占める女性割合について

【委員】 事業所管理職に占める女性割合について、業種別と規模別で見るとばらつきが大きいと思う。おそらく、福岡は管理職の女性比率は高いが、営業部門ではなかなか女性が管理職になるような環境にならないと思う。今後対策を示すときに業種別、規模別で示すと、どこに手を打ったほうがいいのかがわかりやすくなると思う。

【事務局】 今後は、そういった細かい分析を行ってまいりたい。

 

自治会長における女性の割合について

【委員】 自治会長における女性の割合について、昨年内閣府の女性自治会長の情報交換会に参加したところ、兵庫県小野市が女性の自治会長や役員を登用した地域に補助金を出すという取組みを行い、女性自治会長の数が増えたという話があった。各市町村が取組みを進められるよう、県から好事例の情報を伝達するようなことも必要ではないかと思う。

【事務局】 実は新しい事業として、市町村職員や市町村の男女共同参画センター職員を対象に、勉強会、研修会を開催したいと考えており、その研修会の最後に、県で実施した女性リーダー育成事業の修了生と市町村とのマッチングを実施できたらと考えているところ。

 このような取り組みを通じて、市町村や地元に人材がいることを知ってもらうことで、自治会長候補者を増やしていきたいと考えているところ。

 

DV被害者支援に関する庁内連絡会議について

【委員】 目標3の「誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現」について、19番目の「DV被害者支援に関する庁内連絡会議を設置した市町村数」について、他の2つの指標のように進めてほしい。

【事務局】 委員おっしゃるとおり、とにかく各市町村に設置いただくということで、働きかけを行っているところ。これまでは、まず男女共同参画の基本計画策定を依頼してきたが、ほとんどの市町村で計画が策定されたので、次の段階として働きかけ等を行っていきたい。

【委員】 あわせて、この連絡会議がどのようなものかを教えていただきたい。

【事務局】 1つは、まず何よりもDV被害者の支援を庁内連携して行う。関係する機関は、市町村の住民課、税務課、子育ての関係の部署等、多岐にわたるので、そういった関係する部署が連携して支援をしていくということ。

もう1つは、その加害者からの探索を防ぐということで、情報を決して漏らさないためにも庁内の連携が必要ということで、DV被害者を支援していくということ。

【委員】 大事なところなので、ぜひよろしくお願いしたい。

 

デートDVに関する啓発リーフレットについて

【委員】 15番の「デートDVに対する認識度」で、県内の高校1年生にデートDVに関する啓発リーフレットを県から配布していただいている。 本校の全日制課程ではリーフレットやこれに関する講師派遣事業を今年度も活用させていただいた。 定時制課程においては、本校職員が講師を行う際にこのリーフレットがよりどころとして大変役に立っており、ありがたい。

 

男性の育休について

【委員】 数字がなかなか伸びにくい男性の育休の問題について、私達も一生懸命やっていても大体3~5%ぐらい。ただ、1つ視点を変えて一昨年から在宅勤務制度を取り入れた。いわゆる全日在宅、部分在宅、曜日在宅といろいろな種類があるが、育児のための男性の在宅勤務もすごく増えている。もちろん、休むのがベストかどうかの問題もあるが、育児に対する取り組みというのが、必ずしも育休だけではなくて、在宅勤務というものを入れていくと、かなり大きな成果が上がるのではないかとこの1年ほど如実に感じている。

男女問わず子育てを支援するということで、どういう形で導入していくかは別にして、在宅勤務制度を入れていく企業を増やすということは結果的に大きな成果をもたらすことができると思うので、ぜひ今後検討いただきたい。

 (在宅勤務者には)営業や開発で働く女性もおり、そのため全日在宅という女性はほとんどいない。午前在宅や金曜日在宅など。その在宅勤務のフィールドをどう広げていくかというのは、トライ・アンド・エラーで、リクエストがあったら全部やってみようと進めてきた。

 在宅勤務は、(取得する)1週間前にある程度内容を決め、この日は4時に帰宅して、時短ではなく在宅時間にその日の生産計画がきちんとできたかという仕事をする。そうすると、持ち帰って在宅で行う仕事と現場で行う仕事が、その職場、職場でだんだん決まってくるように感じる。制度の運用さえ明確にしておけば、いろいろな改革ができると我々も気づき始めたところである。

【事務局】 テレワーク在宅勤務は、働き方改革にも子育て支援にもつながると我々も理解しているつもりである。現在、子育て応援宣言企業数の目標を8,000社としているが、在宅勤務を取り入れて子育て支援に力を入れている企業もあるので、そういう事例をいろいろな企業に発信して広めていければと考えているところ。

【委員】 育児休業の取得率について、育児休業を取得したというのは具体的には何日からカウントしているのか。

【事務局】 毎年、子育て応援宣言企業にアンケートで調査をしており、育児休業の取得状況を男性と女性それぞれに聞いている。様々な休暇制度があるが、各事業所の就業規則に定められた育児休業をとった男性従業員の人数を聞いているところ。

【委員】 何日以上とらなければ休業にならないのか、何日以内までとれるのか……。

【事務局】 育児休暇は対象にしておらず、育児休業を対象としている。ただ、育児休業のとり方も、それぞれの従業員の事情に合わせて1カ月も、半年も、1年間の場合もあるが、そこは一律に何人取得したという割合で、算定をしているところ。日数そのものを累積等計算はしておらず、育児休業の取得者の数字である。

 

学校教育における男女共同参画の推進について

【委員】 学校教育における男女共同参画の推進で、最近、リケジョ等、中高生に対するアプローチがすごく増えてきたと思う。小学生や保育所・幼稚園等の先生に対する研修など、男女共同参画の活動というのはあるのか。

【事務局】 小中学校は、基本的に市町村教育委員会が所管しており、その中で取組みが行われている。

 

働く場における女性の活躍推進について

【委員】 目標1の1の「25~44歳の女性就業率」、これは全般に働く場における女性の活躍推進というところであるが、子育てと女性の就業の両立という視点で子育て中の女性の支援が前面に出ている感じがする。取組み内容は子育て支援センターや子育て女性のためのということだが、未婚の女性は対象にはなっていないのか。

【事務局】 子育て中の女性向けの内容が主な取組みとして記載されているが、取組み全般としては、未婚者も既婚者も対象にした様々な人材研修等を実施している。

【委員】 県のこのパーセンテージには未婚も入っているということか。

【事務局】 はい。「25~44歳の女性の就業率」は、国のデータでも未婚者が入っている。これは、5年に1度、就業構造基本調査において、年齢階層別の就業状況を調査しており、その中から25歳から44歳、ちょうど子育て世代に当たるところの女性の就業率を抜き出してカウントしているもの。

 女性が大学や高校卒業後に就職し、一旦就業率は高くなるが、結婚・妊娠出産をした後に仕事を一時やめて、就業率が低くなる。また子どもが大きくなったときには就職をするということで、いわゆるM字カーブという曲線を描くと言われているところ。

 このM字の底をできるだけなくし、M字を平らにしたいと考えており、この25歳から44歳の時期の女性の就業率が上がるということは、M字の底が上がることになるので、指標としているところ。

【委員】 加えて、この就業率74%の内訳で、正規・非正規も教えてほしい。

【事務局】 年齢区分は25歳~44歳の限定ではないが、女性の正規雇用と非正規雇用の比率、これは全年代を通じて正規の従業員の割合が、平成29年度就業構造基本調査で女性41.1%、非正規(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託)は54.2%。半数以上の女性が雇用の現場では非正規ということである。一方で、男性の福岡県の数値は正規雇用が70.9%、非正規雇用が20.5%という数字がある。

【委員】 ほぼ全国の結果と同じぐらいか。

【事務局】 はい。全国の数字から福岡県は男女とも正規雇用が若干低い程度。

 

女性のための災害対応力向上講座について

【委員】 3ページの「地域・社会活動における女性の活躍促進」のところに「女性のための災害対応力向上講座」があるが、去年、自分も参加した。昨年、金沢での日本女性会議において、もう一歩進んで女性の防災士の育成に力を入れて、自分の子どもは自分で守ろうという形で防災士の資格を取る施策をしていた。

 そこで対応力の向上からもう一歩進んで、専門的な知識を地域に広めるための、そういう防災リーダーを育成することも大事ではないかと思い、市に要望書を出したところ。自分の子どもは自分で守る、その力をつけた女性が地域のリーダーとして活躍できる、行く行くはその地域のリーダーに女性がどんどん増えていくという形になると思うので、ここにもう少し力を入れて、次の段階まで進める方策を持っていただけたらと思う。

【事務局】 災害対応力向上講座は今年度で3年目、昨年、今年と非常に若い参加者が増えてきた。親子でつくる防災グッズ等のメニューを入れてみたところ、託児を必要とするようなお母さんも数名参加し、女性消防団からの報告というメニューを入れたところ、各地の消防団の女性も参加された。

 また、昨年度、あすばるが全国女性会館協議会と共催して2日間、通常東京でしかやらないような「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」を実施されたが定員を超える申し込みがあり、防災は関心があるということで、今後、県としてどうこの事業を継続、広めていくかを検討してまいる。

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護について 

【委員】 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護について、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数はこの5年間で1,000件以上減っているが、警察のDV事案認知件数は増えている。その辺の背景・理由があれば教えていただきたい。

【事務局】 はっきりとしたデータがあるわけではないが、もともと警察の相談窓口が認知をされるようになったと考えられる。最近はストーカー、DV事案等で非常に深刻な事件が起きており、警察も対応に力を入れていることが認知されるようになり、相談も増えていると考えられる。

 もう一つは加害者への対応で、県の配偶者暴力相談支援センターは、加害者への対応やアプローチはできず、被害者の支援を行っているが、例えば、その加害者に対する指導を望む場合は警察に行っていると考えられる。

【委員】 事態が切迫してくると警察に行くけれどもということか。相談員のスキルアップにつながる研修等はどれぐらい実施されているのか。

【事務局】 配偶者暴力相談支援センターは、DV防止法で規定されている機関であるので、その機能は法律で定められており、相談、一時保護、自立支援をするという機能については、法律に定められた内容に従って支援が行われているところ。相談員に対する研修は、非常に重要と認識しており、女性相談所が中心になって、新任者向け、中堅者向けの研修やスーパーバイズ的な研修も年間合わせると二十数回程度実施している。

【委員】 関連してもう一点、先ほどの資料1のところで、相談窓口の設置の市町村は伸びてきていると報告があったが、周知にもっと力を入れることも必要と思う。

【事務局】 周知については、資料2の4ページの一番下に「DV防止啓発事業」ということで、毎年11月に重点的に広報啓発を行っているところ。これは街頭啓発をはじめ、駅へのポスターの掲示や市町村、学校、商業施設等に対しポスターを配布したり、クローバープラザの屋上をパープル色にライトアップしたりと、11月は女性に対する暴力をなくす運動期間ということで、福岡県だけでなく全国一律にこの時期に合わせて、広報啓発を行っているところ。

【委員】 先日、女性のための労働相談というのを実施したが、認知度が低く、また本人からの相談というのはほとんどなかった。親からの相談というのが多い。なぜ本人が言えないのかというのは、とりわけDV等の相談であると、本人は大変言いにくいところだと思う。これだけSNSないしネットが普及している時代に、果たして電話で相談するかというところも疑問に思う。

【事務局】 特に若い女性等は、電話、対面で相談をするということより、SNS上でのやりとりが普通になってきているという状況も踏まえ、相談対応のあり方は検討していかなければならないと考えているところ。

 県としても今の相談のあり方について検討をしているが、SNSのLINE等でのやりとりは相談者の技術等、すぐに返信しなければいけないなど実際に電話で話すのと違い、なかなか難しい面もあるので、もし取り入れるとなると、相談員の技術力向上のための研修等も含め検討していきたいと考える。

【委員】 窓口がいっぱいあると相談しやすい。通りすがりで行くにも、DVを受けている人は行動も制限されたりするので、何かのときにふっと入れるというような環境が必要かと思う。

参考

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