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令和５年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金 １次募集のご案内（※終了しました）
「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です（※終了しました）
この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の１次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
１ 提出期限（※終了しました）
（１）本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限
令和５年３月３１日（金曜日）１２時必着
（２）本補助金の申請書提出期限
令和５年４月２８日（金曜日）１２時必着
※現在２次募集を受け付けています。
令和５年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金 ２次募集のご案内
２ 対象企業
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次の各号のすべてに該当するもの。
- 福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
- 福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること
- 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
３ 補助対象等
（１）補助対象事業
福岡県中小企業生産性向上支援センターに支援の申込みを行い、センターの生産性アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、生産性向上支援計画に位置づけられた事業であって、福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としてデジタル技術の活用または促進により実施する生産性向上に関する事業とします。
（２）補助対象経費
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補助区分 |
補助対象経費 |
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大規模支援 |
（１）デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費 （２）デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費 （３）上記（１）、（２）の装置等導入に付随する以下の経費 ・運搬費、設置工事費 ・社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料） |
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小規模支援 |
（３）補助率・補助限度額・採択予定件数
審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。
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補助区分 |
補助率 | 補助限度額 | 採択予定件数 |
| 大規模支援 |
１／２以内 |
１，０００万円 |
３件程度 |
| 小規模支援 |
１／２以内 |
１５０万円 |
１０件程度 |
４ 補助金を申請する際の留意点
本補助金は、センターの生産性アドバイザーが現に生産性向上の支援を行う中で必要かつ効果的であると認め、 「生産性向上支援計画」に位置づけられている事業が対象となります。
この支援計画を作成するには、最低１か月を要しますので、センターに生産性向上支援申込書を令和５年３月３１日（金曜日）１２時まで（必着）に提出する必要があります。
なお、センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。
５ 交付決定予定
申請書受理後、審査を行い、６月上旬を目安にお知らせする予定です。
６ 実績報告
令和６年３月１０日まで 又は事業終了後１４日以内
７ 申請方法等詳細
申請方法等詳細は、「９ 申請書類等」の「募集案内」をご覧ください。
８ お問合せ・お申込み先
（１）補助金について
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番７号
福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
電話：０９２－６４３－３４３３
ファックス：０９２－６４３－３４３６
E-mail：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
（２）センターによる支援について
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎１階
福岡県中小企業生産性向上支援センター
電話：０９２－２９２－８８９０
ファックス：０９２－２９２－８６８８
９ 申請書類等
募集リーフレット（１次募集） [PDFファイル／232KB]
（１）交付申請書類
★提出書類・記載内容チェックリスト [PDFファイル／46KB]
（様式第１号の２）申請者調書 [Wordファイル／35KB]
（様式第１号の４）事業計画書 [Wordファイル／26KB]
（様式第１号の４別添）生産性向上計画書 [Wordファイル／28KB]
【Excel版】（様式第１号の４別添）生産性向上計画書 [Excelファイル／15KB]
（様式第１号の５）補助対象経費収支予算書 [Wordファイル／28KB]
【Excel版】（様式第１号の５）補助対象経費収支予算書 [Excelファイル／14KB]
（様式第１号の６）暴力団排除に係る誓約書 [Wordファイル／26KB]
（２）交付決定以降の手続きについて
ア 補助事業を変更、中止又は廃止する場合
（様式第３号）変更（中止・廃止）承認申請書 [Wordファイル／25KB]
イ 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったとき
（様式第５号）補助事業遅延等報告書 [Wordファイル／25KB]
ウ 補助金の概算払を請求する場合
（様式第８号別紙）補助対象経費支出計画書 [Wordファイル／26KB]
【Excel版】（様式第８号別紙）補助対象経費支出計画書 [Excelファイル／13KB]
エ 事業完了にあたって、実績報告を行う場合
★経費の支出を確認することができる資料の整理方法 [PDFファイル／154KB]
★実績報告書の提出前チェックシート [PDFファイル／108KB]
（様式第６号の２）事業報告書 [Wordファイル／26KB]
（様式第６号の３）補助対象経費収支決算書 [Wordファイル／27KB]
【Excel版】（様式第６号の３）補助対象経費収支決算書 [Excelファイル／14KB]
オ 補助金の請求を行う場合（「額の確定通知書」受領後）
（３）補助事業完了後の手続きについて
ア 決算期末における補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了月を含む決算期末及び、その翌年度から３年間において提出する必要があります。
【Excel版】（様式第１０号）成果報告書 [Excelファイル／17KB]
イ 交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合
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