特定非営利活動法人　認定申請様式等ダウンロード

		１号基準			２号基準	３号基準			４号基準			５号基準	６～８号基準
		第１表	第１表付表１	第１表付表２	第２表	第３表	第３表付表１	第３表付表２	第４表	第４表付表１	第４表付表２	第５表	第６～８表
相対値基準	原則用	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要
相対値基準	小規模法人用	要	要	要
絶対値基準		要	不要	不要
条例個別指定法人		要	不要	不要	要

＊　「要」をクリックすると、wordファイルの様式が表示されます。

（５）欠格事由チェック表　２部 [Wordファイル／55KB]

（６）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　２部 [Wordファイル／42KB]

２．認定の有効期間の更新申請時に提出する書類

（１）認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書（福岡県規則様式第18号）　１部 [Wordファイル／75KB]

（２）認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）　１部 [Wordファイル／77KB]

　　（３）下表に記載している第１表～第８表　２部

		１号基準			２号基準	３号基準			４号基準			５号基準	６～８号基準
		第１表	第１表付表１	第１表付表２	第２表	第３表	第３表付表１	第３表付表２	第４表	第４表付表１	第４表付表２	第５表	第６～８表
相対値基準	原則用	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要
相対値基準	小規模法人用	要	要	要
絶対値基準		要	不要	不要
条例個別指定法人		要	不要	不要	要

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（４）欠格事由チェック表　２部 [Wordファイル／55KB]

（５）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　２部 [Wordファイル／42KB]

３．特例認定申請時に提出する書類

（１）特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書（福岡県規則様式第23号）　１部 [Wordファイル／75KB]

（２）特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）　１部 [Wordファイル／66KB]

　　（３）下表に記載している第２表～第８表　２部

	２号基準	３号基準			４号基準			５号基準	６～８号基準
	第２表	第３表	第３表付表１	第３表付表２	第４表	第４表付表１	第４表付表２	第５表	第６～８表
条例個別指定法人でない法人	要	要	要	要	要	要	要	要	要
条例個別指定法人	要	要	要	要	要	要	要	要	要

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（４）欠格事由チェック表　２部 [Wordファイル／55KB]

（５）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　２部 [Wordファイル／42KB]

４．合併の認定申請時に提出する書類

　　　イ　認定NPO法人が認定NPO法人でないNPO法人と合併をした場合

　　　ロ　特例認定NPO法人が特例認定NPO法人でないNPO法人（認定NPO法人を除く）と合併をした場合

（１）特定非営利活動促進法第63条第１項又は同条第２項の認定を受けるための申請書（福岡県規則様式第24号）　１部 [Wordファイル／82KB]

（２）第63条第１項又は第２項の合併の認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）　１部 [Wordファイル／105KB]

　　（３）寄附者名簿　１部
　　　 ※ワード形式かエクセル形式をお選びください。
　　　※ロの法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません。

　寄附者名簿　－ワード形式－ [Wordファイル／59KB]

　寄附者名簿　－エクセル形式－ [Excelファイル／28KB]

　　（４）下表に記載している第１表～第８表　２部

イの場合

		１号基準			２号基準	３号基準			４号基準			５号基準	６～８号基準
		第１表	第１表付表１	第１表付表２	第２表	第３表	第３表付表１	第３表付表２	第４表	第４表付表１	第４表付表２	第５表	第６～８表
相対値基準	原則用	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要	要
相対値基準	小規模法人用	要	要	要
絶対値基準		要	不要	不要
条例個別指定法人		要	不要	不要	要

ロの場合

	２号基準	３号基準			４号基準			５号基準	６～８号基準
	第２表	第３表	第３表付表１	第３表付表２	第４表	第４表付表１	第４表付表２	第５表	第６～８表
条例個別指定法人でない法人	要	要	要	要	要	要	要	要	要
条例個別指定法人	要	要	要	要	要	要	要	要	要

＊　「要」をクリックすると、wordファイルの様式が表示されます。

（５）欠格事由チェック表　２部 [Wordファイル／56KB]

（６）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　２部 [Wordファイル／42KB]

５．毎事業年度初めの３か月以内に提出する書類

（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書（福岡県様式第21号）　１部 [Wordファイル／75KB]

　　（２）前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程　２部
　　　　（所轄庁に既に提出しているものから変更がない場合は提出不要）

（３）前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（第54条第２項第３号に定める事項を記載した書類）　２部 [Wordファイル／222KB]

（４）第45条第１項第３号（ロに係る部分を除く。）、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨及び第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類　２部

　　　　a　認定基準等チェック表(第３表) [Wordファイル／85KB]　※「ロ」の記載は不要

　　　　b　「役員」の状況(第３表付表１) [Wordファイル／78KB]

　　　　c　監査証明書又は「帳簿組織の状況」(第３表付表２) [Wordファイル／43KB]　

　　　　d　認定基準等チェック表（第４表）（初葉） [Wordファイル／84KB]

　　　　e　認定基準等チェック表（第５表） [Wordファイル／49KB]

　　　　f　認定基準等チェック表（第７表） [Wordファイル／50KB]※第６、８表は不要

　　　　g　欠格事由チェック表 [Wordファイル／55KB]

（注意）福岡県以外の都道府県にも事務所を置く場合は、その都道府県が指定する様式を使用し、事務所を置くすべての都道府県に提出することが必要です。

６．助成金の支給を行った場合に提出する書類

（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書（福岡県様式第22号）　２部 [Wordファイル／60KB]

７．代表者の氏名に変更があった場合に提出する書類

（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人の代表者変更届（福岡県様式第20号）　１部 [Wordファイル／52KB]

【主たる事務所が福岡県以外にあり、従たる事務所が福岡県内にある認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

１．所轄庁から認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

イ　所轄庁から認定を受けた場合

（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第44条第１項の認定に係る関係書類の提出書（規則様式第１号）　１部 [Wordファイル／40KB]

　　（２）事業報告書
　　（３）活動計算書
　　（４）貸借対照表
　　（５）財産目録
　　（６）年間役員名簿
　　（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（８）役員名簿
　　（９）定款
　　（10）認証に関する書類の写し
　　（11）登記に関する書類の写し
　　（12）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し
　　（13）法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（12）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（14）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（15）認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出してください。
　　　合併後、これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。
　　※（12）～（14）は、認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

ロ　所轄庁から認定の有効期間の更新を受けた場合

（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第５１条第２項の有効期間の更新に係る関係書類の提出書（規則様式第２号）　１部 [Wordファイル／37KB]

　　（２）法第51条第５項において準用する法第45条第１項第１号、第２号、第３号イ、ハ及びニ、第４号、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類並びに法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類のうち法第51条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写し
　　（３）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類のうち法第51条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写し
　　（４）有効期間の更新に関する書類の写し

ハ　所轄庁から特例認定を受けた場合

（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第58条第１項の特例認定に係る関係書類の提出書（規則様式第４号）　１部 [Wordファイル／37KB]

　　（２）事業報告書
　　（３）活動計算書
　　（４）貸借対照表
　　（５）財産目録
　　（６）年間役員名簿
　　（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（８）役員名簿
　　（９）定款
　　（10）認証に関する書類の写し
　　（11）登記に関する書類の写し
　　（12）法第59条第１号の規定による法第45条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第62条において準用する法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（13）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（14）特例認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出してください。
　　　合併後、これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。
　　※（12）～（13）は、特例認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

２．役員の変更等をした場合に福岡県知事に提出する書類

（１）役員変更等届出書（福岡県様式第４号）　１部 [Wordファイル／40KB]

　　（２）変更後の役員名簿　１部
　　※以下は新任の場合のみ必要です。
　　（３）就任承諾及び誓約書の謄本　１部
　　（４）当該各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）　１部

３．定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合は除く。）に福岡県知事に提出する書類

（１）定款変更等届出書（福岡県様式第６号）　１部 [Wordファイル／33KB]

　　（２）社員総会の議事録の謄本　１部
　　（３）変更後の定款　１部

４．定款の変更に係る登記をした場合に福岡県知事に提出する書類

（１）定款変更登記完了提出書（福岡県様式第７号）　１部 [Wordファイル／33KB]

　　（２）登記事項証明書　１部

５．所轄庁から定款変更の認証を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書（福岡県様式第19号）　１部 [Wordファイル／53KB]

　　（２）社員総会の議事録の謄本　１部
　　（３）変更後の定款　１部

６．認定特定非営利活動法人と認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第１項の合併の認定に係る関係書類の提出書（規則様式第６号）　１部 [Wordファイル／33KB]

　　（２）合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
　　（３）合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
　　（４）合併当初の財産目録
　　（５）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（６）役員名簿
　　（７）定款
　　（８）合併の認証に関する書類の写し
　　（９）合併の登記に関する書類の写し
　　（10）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し
　　（11）法第63条第５項において準用する法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（10）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（12）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（13）合併の認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は、合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に係る書類を提出してください。
　　※（10）～（12）は、認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

７．特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く。）との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第２項の合併の認定に係る関係書類の提出書（規則様式第７号）　１部 [Wordファイル／36KB]

　　（２）合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
　　（３）合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
　　（４）合併当初の財産目録
　　（５）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（６）役員名簿
　　（７）定款
　　（８）合併の認証に関する書類の写し
　　（９）合併の登記に関する書類の写し
　　（10）法第63条第５項において準用する法第62条において準用する法第45条第１項第２号から第９号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（11）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（12）合併の認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は、合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に係る書類を提出してください。
　　※（10）～（11）は、特例認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

【福岡県内に事務所がない認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

１．福岡県への所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受ける申請を行う場合に福岡県知事に提出する書類

（１）定款変更認証申請書（福岡県様式第５号）　１部 [Wordファイル／37KB]

　　（２）社員総会の議事録の謄本　１部
　　（３）変更後の定款　２部
　　（４）定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書　２部
　　（５）役員名簿　２部
　　（６）確認書　１部
　　（７）直近の事業報告書等　１部
　　（８）認定等申請書に添付した寄附者名簿等すべての添付書類の写し　１部
　　（９）認定等に関する書類の写し　１部
　　（10）所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等（寄附者名簿を除く添付書類を含む。）の写し　１部
　　（11）所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類及び海外への送金等を記載した書類　１部

２．新たに福岡県内に事務所を設置した場合に福岡県知事に提出する書類

イ　認定特定非営利活動法人の場合

（１）特定非営利活動促進法第53条第４項の都道府県知事に対する認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書（規則様式第３号）　１部 [Wordファイル／37KB]

　　（２）事業報告書
　　（３）活動計算書
　　（４）貸借対照表
　　（５）財産目録
　　（６）年間役員名簿
　　（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（８）役員名簿
　　（９）定款
　　（10）認証に関する書類の写し
　　（11）登記に関する書類の写し
　　（12）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し
　　（13）法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（12）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（14）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（15）認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出してください。
　　　合併後、これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。
　　※（12）～（14）は、認定、有効期間の更新若しくは合併の認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

ロ　特例認定特定非営利活動法人の場合

（１）特定非営利活動促進法第62条において準用する同法第53条第４項の都道府県知事に対する特例認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書（規則様式第５号）　１部 [Wordファイル／37KB]

　　（２）事業報告書
　　（３）活動計算書
　　（４）貸借対照表
　　（５）財産目録
　　（６）年間役員名簿
　　（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
　　（８）役員名簿
　　（９）定款
　　（10）認証に関する書類の写し
　　（11）登記に関する書類の写し
　　（12）法第59条第１号の規定による法第45条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第62条において準用する法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
　　（13）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
　　（14）特例認定に関する書類の写し
　　※（２）～（７）は過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出してください。
　　　合併後、これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。
　　※（12）～（13）は、特例認定若しくは合併の認定申請時の添付書類として所轄庁に提出した書類の写しを提出してください。

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社会活動推進課
人づくり・県民生活部社会活動推進課　（福岡県NPO・ボランティアセンター）吉塚合同庁舎5階
Tel：092-631-4411
Fax：092-631-4413

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【福岡県知事が所轄庁である特定非営利活動法人等が提出する書類】

【主たる事務所が福岡県以外にあり、従たる事務所が福岡県内にある認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

【福岡県内に事務所がない認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

提出先

【福岡県知事が所轄庁である特定非営利活動法人等が提出する書類】

イ 認定NPO法人が認定NPO法人でないNPO法人と合併をした場合

ロ 特例認定NPO法人が特例認定NPO法人でないNPO法人（認定NPO法人を除く）と合併をした場合

イの場合

ロの場合

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