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感染防止認証制度のよくあるお問い合わせ

更新日:2022年10月5日更新 印刷

1.感染防止認証マークについて

Q1-1 感染防止認証制度の対象はどのような店舗ですか。

Q1-2 専ら集客を目的とした事業所とはどのようなものですか。

Q1-3 喫茶店営業の許可を得ていますが対象ですか。

Q1-4 接待を伴う飲食店(スナック、キャバレー)やカラオケ店なども対象ですか。

Q1-5 テイクアウト、デリバリー専門店は対象ですか。

Q1-6 宿泊施設の食事会場やスーパー銭湯内のレストランは飲食店として申請できますか。

Q1-7 コンビニ、スーパー等のイートインスペースは、対象ですか。

Q1-8 フードコートは対象ですか。

Q1-9 「感染防止宣言ステッカー(青色)」との違いはなんですか。

Q1-10 「感染防止宣言ステッカー(青色)」は継続されますか。

Q1-11 「感染防止認証マーク」を申請後、店舗に「感染防止認証マーク申請中」の表示を行ってよいですか。

2.申請について

Q2-1 申請、登録に費用はかかりますか。

Q2-2 申請の登録情報は、担当者でよいですか。

Q2-3 登録内容が変更になりました、どうしたらよいですか。

Q2-4 店内改装を行いました、登録変更は必要ですか。

Q2-5 複数店舗をまとめて申請することはできますか。

Q2-6 実地調査(現地確認)はいつ頃になりますか。営業時間内ですか。

Q2-7 認証後に定期調査(現地確認)があるようですが、日程調整はありますか。

Q2-8 申請から認証までどのくらいの期間ですか。

Q2-9 申し込み締め切りはいつですか。

Q2-10 認証店から辞退した、又は取り消された後、再び申請することはできますか。

3.認証について

Q3-1 認証基準をいくつ満たせば、認証されますか。

Q3-2 実施調査の時に認証の可否がわかりますか。

Q3-3 認証の有効期限はありますか。取り消されることはありますか。

Q3-4 認証基準を満たすためにどうすればよいかわかりません。

Q3-5 実地調査で基準を満たすことができなかった場合、再度、申請が必要ですか。

Q3-6 認証基準は厳しくないですか。

Q3-7 『入店時に必ず、従業員が利用者に呼びかけ、手指消毒を実施する。』となっていますが、入口に消毒薬を設置し、手指消毒を行うよう掲示していれば、呼びかけしたことになりますか。

Q3-8 消毒薬の指定はありますか。

Q3-9 「飲食時以外のマスク着用」や「大声での会話は避ける」など周知、注意喚起するのにポスターを掲示しようと思いますが、どこで入手できますか。また、プリンターが無いのでどうしたらよいですか。

Q3-10 アクリル板等の設置は、必須ですか。4人掛けテーブルにアクリル板を十字(縦横)設置すると奥の方へ料理の提供ができません。

Q3-11 (同居の)少人数の家族、介助者が同席する高齢者・乳幼児・障がいのある方等が希望すれば、アクリル板等を設置せずに利用できますが、家族の確認は証明等必要ですか。

Q3-12 アクリル板等は、目を覆う程度以上の高さとなっていますが、何センチの高さですか。

Q3-13 焼肉屋は、テーブルに焼き網がありますが、人との距離をどう確保したらよいですか。

Q3-14 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象施設とはなんですか。

Q3-15 建築物衛生法に該当する施設は、換気の確認はどのように行えばよいですか。

Q3-16 建築物衛生法の対象外施設における必要換気量は1人あたり30立方メートル毎時とありますが、どのように確認すればよいですか。

Q3-17 調理場の換気扇で必要換気量が確保できればですか。

Q3-18 30分毎に1回、窓を開けて換気していますが、換気されたか確認する方法はないですか。

Q3-19 アクリル板の下部は開いていてもよいですか。

Q3-20 トイレや手洗い場に、ハンドドライヤーを設置してもよいですか。

4.その他

Q4-1 認証マークは1枚のみですか。

Q4-2 認証マークの再発行はできますか。

Q4-3 感染対策を行うため、補助や支援金はありますか。

Q4-4 認証された場合、感染は防げますか。

Q4-5 認証マークがあれば、緊急事態措置等でも要請の緩和がありますか。

Q4-6 認証マークを取得することで、参加可能となる事業や取組みはありますか。

 

 

Q1-1 感染防止認証制度の対象はどのような店舗ですか

A 

 飲食店については、県内にある飲食業の許可を得て、飲食を提供する施設(テーブル等)を有する飲食店で専ら集客を目的とした事業者が対象です。ただし、特殊形態営業(仮設営業、ろ店営業、臨時営業)は除きます。

 ろ店営業のうち、許可を得て屋台を一定場所(公道、公園等公の管理に属する場所に限る。)に定置し、営業終了とともに撤去する営業(定置屋台)は対象です。

 祭礼等で一時的に出店する屋台、ろ店やキッチンカーは対象外です。

 宿泊施設については、旅館業法または住宅宿泊事業法の許可を得て、宿泊施設を提供する事業者が対象です。

 

Q1-2 専ら集客を目的とした事業所とはどのようなものですか。

A 

 飲食を目的とした設備を有し、不特定の者が利用できる施設です。利用者が限定される社員食堂等は対象外です。

 

Q1-3 喫茶店営業の許可を得ていますが対象ですか。

A 

 対象です。食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123 号)附則第2条第1項の規定により、有効期間満了の日までの間は、営業を行うことができるとされているため、喫茶店営業の許可を得ていれば、飲食店営業の許可と同様に対象です。

 

Q1-4 接待を伴う飲食店(スナック、キャバレー)やカラオケ店なども対象ですか。

A 

 対象です。なお、接待を伴う飲食店及びカラオケが利用できる飲食店の場合は、各3項目追加項目があります。

 

Q1-5 テイクアウト、デリバリー専門店は対象ですか。

A 

 対象外です。飲食を目的とした設備(テーブル、椅子等)を有する店舗が対象です。

 

Q1-6 宿泊施設の食事会場やスーパー銭湯内のレストランは飲食店として申請できますか。

A 

 飲食店として申請できます。

 

Q1-7 コンビニ、スーパー等のイートインスペースは、対象ですか。

A 

 対象です。店舗入口に消毒設備を設置し、入場時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施する等の認証基準をすべて満たすことで認証されます。

 

Q1-8 フードコートは対象ですか。

A 

 対象です。ただし、各テナント及びフードコート内の共用部分において感染防止対策が徹底されていることが条件です。申請は、飲食スペースを所有しないテナント毎ではなく、施設管理者において、フードコート全体を1つとして申請してください。

 

Q1-9 「感染防止宣言ステッカー(青色)」との違いはなんですか。

A 

 「感染防止宣言ステッカー(青色)」は、業種別ガイドラインに基づき、感染対策を行い、自ら宣言する自己認証制度であることに対し、「感染防止認証マーク」は、ガイドラインを基に、県が定めた感染防止基準を満たす対策を実施しているか県が確認する制度です。

 また、「感染防止対策宣言ステッカー(青色)」は、飲食店や宿泊施設だけでなく、劇場、百貨店など他の事業者も対象ですが、「感染防止認証マーク」は飲食店及び宿泊施設のみを対象としています。

 

Q1-10 「感染防止宣言ステッカー(青色)」は継続されますか。

A 

 飲食店及び宿泊施設は、「感染防止宣言ステッカー(青色)」から「感染防止認証マーク」へ移行しますが、飲食店以外の事業所では「感染防止宣言ステッカー(青色)」が存続します。

 

Q1-11 「感染防止認証マーク」を申請後、店舗に「感染防止認証マーク申請中」の表示を行ってよいですか。

A 

 「感染防止認証マーク」は、県が認証した証ですので、「感染防止認証マーク申請中」表示は行わないでください。

 

Q2-1 申請、登録に費用はかかりますか。

A

 申請、登録に際して費用は発生しません。ただし、登録に必要な通信費用は、申請者の負担です。

 

Q2-2 申請の登録情報は、担当者でよいですか。

A

 申請者欄に、代表者の役職・氏名を記載してください。申請店舗・施設欄は、許可の内容に基づき記載してください。

 ただし、フードコートの場合は施設管理者が申請し、テナント一覧を添付してください。

 事務局からお問い合わせする場合の連絡先として別途、担当者情報も登録してください。

 

Q2-3 登録内容が変更になりました、どうしたらよいですか。

A

 コールセンターにお問い合わせください。

※営業許可の変更がある場合も、コールセンターにお問い合わせください。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q2-4 店内改装を行いました、登録変更は必要ですか。

A

 内容により異なりますので、コールセンターにお問い合わせください。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q2-5 複数店舗をまとめて申請することはできますか。

A

 事業所毎(店舗毎)に申請してください。

 

Q2-6 実地調査(現地確認)はいつ頃になりますか。営業時間内ですか。

A

 事務局から日程調整の連絡がありますのでお待ちください。

 繁忙時間帯は極力避けた時間帯で調整させていただきます。

 

Q2-7 認証後に定期調査(現地確認)があるようですが、日程調整はありますか。

A

 認証後の定期調査(現地確認)は、認証時のような日程調整は行いません。

 

Q2-8 申請から認証までどのくらいの期間ですか。

A

 最大1か月程度の期間を要します。

 

Q2-9 申し込み締め切りはいつですか。

A

 現時点では締め切りはありません。

 

Q2-10 認証店から辞退した、又は取り消された後、再び申請することはできますか。

A

 書面により、再申請することができますので、コールセンターにお問い合わせください。ただし、認証が取消となった場合は、取消の日から起算して3ヶ月間は申請することができません。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q3-1 認証基準をいくつ満たせば、認証されますか。

A

 該当する項目をすべて満たした場合のみです。

 

Q3-2 実施調査の時に認証の可否がわかりますか。

A

 現在、実地調査時に基準を満たすことが確認できた場合は、認証マークを現地でお渡ししております。

 不備がある場合は、事務局から連絡があります。

 

Q3-3 認証の有効期限はありますか。取り消されることはありますか。

A

 認証制度が終了するまで有効ですが、認証後も定期調査を行い、認証基準を満たすことができない場合や県の要請に従っていないことが判明した場合は取消となります。また、申請内容に虚偽等があった場合は取消となります。

 

Q3-4 認証基準を満たすためにどうすればよいかわかりません。

A

 リーフレット等を参考にしてください。また、感染防止対策をどうすればよいかわからない場合は、コールセンター(アドバイザー)にご相談ください。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q3-5 実地調査で基準を満たすことができなかった場合、再度、申請が必要ですか。

A

 再申請は不要です。

 是正後、事務局へご連絡ください。認証基準をすべて満たせば認証されます。認証基準を満たすための不明点等がありましたら、コールセンター(アドバイザー)にご相談ください。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q3-6 認証基準は厳しくないですか。

A

 業種別ガイドラインに準じて認証基準を定めています。業種別ガイドラインの遵守を示す感染防止宣言ステッカーと基本的には同様の内容です。

 

Q3-7 『入店時に必ず、従業員が利用者に呼びかけ、手指消毒を実施する。』となっていますが、入口に消毒薬を設置し、手指消毒を行うよう掲示していれば、呼びかけしたことになりますか。

A

 掲示だけでは、実施したことにはなりません。従業員が利用者へ呼びかけ、手指消毒を必ず行うようにしてください。

 

Q3-8 消毒薬の指定はありますか。

A

 厚生労働省のHPにアルコール(濃度70%以上95%以下のエタノール)が推奨されています。詳細は厚生労働省HPをご確認ください。  

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

 

Q3-9 「飲食時以外のマスク着用」や「大声での会話は避ける」など周知、注意喚起するのにポスターを掲示しようと思いますが、どこで入手できますか。また、プリンターが無いのでどうしたらよいですか。

A

 厚生労働省や福岡県のホームページなど無料で使用できるポスターがありますので、ダウンロードして使用してください。

 プリンターをお持ちでない場合は、スマホなどからコンビニで印刷もできます。使用方法は各コンビニにより異なりますので、インターネット等でご確認ください。

 また、ポスターではなく、内容が正しく伝われば手書きの貼り紙でもかまいません。

 

Q3-10 アクリル板等の設置は、必須ですか。4人掛けテーブルにアクリル板を十字(縦横)設置すると奥の方へ料理の提供ができません。

A

 アクリル板等の設置は、必須ではありません。アクリル板の設置ができない場合は、正面の配席は避け、人と人の距離を1m以上確保してください。その際、椅子を撤去する、又は座らないように「この席は使用できません」等を表示するなどの対応を行ってください。

 

Q3-11 (同居の)少人数の家族、介助者が同席する高齢者・乳幼児・障がいのある方等が希望すれば、アクリル板等を設置せずに利用できますが、家族の確認は証明等必要ですか。

A

 家族を証明するものの証明等は必要ありません。

 

Q3-12 アクリル板等は、目を覆う程度以上の高さとなっていますが、何センチの高さですか。

A

 施設によりテーブルや椅子の高さ、来店客の座高も異なることから何センチとは、示していません。

 

Q3-13 焼肉屋は、テーブルに焼き網がありますが、人との距離をどう確保したらよいですか。

A

 十分な換気を行い、テーブル上の焼き網部以外に遮蔽物を設置していただくことが好ましいですが、可燃性のアクリル板ではなく、不燃性の遮蔽物を使用するなど火災には十分注意してください。

 遮蔽物を焼き網から離して設置することで遮蔽物が小さくなり、飛沫防止効果が得られない場合は、正面着座を避け、人と人との距離を1m以上確保してください。

 

Q3-14 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象施設とはなんですか。

A

 該当施設かどうかは、建築物所有者にご確認ください。

 ビル管理法における特定建築物とは、興行場、百貨店、集会場、遊技場、店舗等の用途に供される延べ床面積が3,000平方メートル以上の建築物であって、多数の者が使用・利用するものをいいます。

  詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132645.html

 

Q3-15 建築物衛生法に該当する施設は、換気の確認はどのように行えばよいですか。

A

 建物所有者に建築物衛生法に基づく、定期検査結果を確認してください。認証の実地調査時に検査結果の提示をお願いします。

 

Q3-16 建築物衛生法の対象外施設における必要換気量は1人あたり30立方メートル毎時とありますが、どのように確認すればよいですか。

A

 換気設備を設計した方や換気の専門業者にどの程度の換気量があるか確認してください。

 換気扇のカタログ等でも確認できます。そのうえで、一人当たり(従業員+利用客数)30立方メートルが確保できるよう利用者の上限人数を把握してください。

 

Q3-17 調理場の換気扇で必要換気量が確保できればよいですか。

A

 調理場、客席が一体化したオープンキッチンは、同一空間として換気されるため、調理場の換気扇能力で判断しても問題ありませんが、調理場と客席が分離され、一体化されていない場合は、客席のみの換気設備で判断してください。

 

Q3-18 30分毎に1回、窓を開けて換気していますが、換気されたか確認する方法はないですか。

A

 営業中に店の中央部(窓、ドア、換気扇から離れ)で床から75cm~150cmの高さでCO2濃度が1,000ppm以下になっていることを確認してください。

 

Q3-19 アクリル板の下部は開いていてもよいですか。

A

 アクリル板の下部が開いている場合は、ビニール等で塞いでいただくよう、お願いいたします。

 

Q3-20 トイレや手洗い場に、ハンドドライヤーを設置してもよいですか。

A

 ハンドドライヤーの設置は差し支えありません。

 

Q4-1 認証マークは1枚のみですか。

A

 認証マーク(シールタイプ)と認証書を県から各1枚発行します。

 

Q4-2 認証マークの再発行はできますか。

A

 やむを得ない理由により、認証マークを紛失、または欠損した場合等は、コールセンターにご相談ください。

TEL:0120-236-630 (平日10時から17時まで)

 

Q4-3 感染対策を行うため、補助や支援金はありますか。

A

 各市町村で補助金等の制度が実施されている場合があります。各市町村ホームページ等でご確認ください。

※認証された事業所には、継続的に感染対策を行うための消毒薬購入などの支援金制度を設けております。(5万円/事業所、1回限り)

 

Q4-4 認証された場合、感染は防げますか。

A

 認証基準を遵守すれば、感染を100%防止できるわけではありません。

 感染防止には、「事業者の取り組み」だけでなく、「利用者の行動」も重要です。どちらか一方に不備があると感染リスクが高まります。認証基準を遵守し、利用者へ理解を求めることが感染リスクを低減すると考えています。

 

Q4-5 認証マークがあれば、緊急事態措置等でも要請の緩和がありますか。

A

 令和4年1月24日~令和4年3月6日のまん延防止等重点措置時には、認証店であれば、21時までの営業が可能となりました。(認証店以外は20時までの営業)

 今後の要請時には、都度検討してまいります。

 

Q4-6 認証マークを取得することで、参加可能となる事業や取組みはありますか。

A 

 現在、認証マークを取得することで、参加可能となっている事業や取組みは、以下のとおりです。

 ・「新たな福岡の避密の旅」観光キャンペーンにおける地域クーポン券取扱店の登録

 (「感染防止認証マーク」または「感染防止宣言ステッカー」取得が要件となっています。詳細については、こちらをご確認ください。)

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