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(よくあるご質問を追加しました)福岡県ものづくり中小企業PR事業における撮影対象者を募集します

更新日:2021年6月9日更新 印刷

福岡県では、優れた技術の開発や人材確保・育成その他特徴のある取組みを実施し、今後成長が見込まれる県内ものづくり中小企業のPR動画を作成し、web上の特設サイトで公開することにより、県内「ものづくり産業」の魅力を幅広く発信する事業を実施します。

つきましては、PR動画の撮影対象となる中小企業・組合について、以下のとおり公募を実施いたします。

 

 

よくあるご質問について(6月9日時点)
No. ご質問の内容 回答
1 撮影対象になった場合、無料ですか。

無料です。県に料金を支払っていただく必要はありません。

2 動画のシナリオについては、こちら(撮影される側)で考える必要がありますか。 動画のシナリオにつきましては、撮影を担当する委託業者がひな形となる動画のタイムスケジュール等をお示しする予定です。
その後、各撮影対象者に合わせて具体的な内容を打ち合わせしていきますので、現段階から検討していただく必要はありません。
3 審査項目「人材育成及び確保」の記載事例として、「資格取得に対して補助制度がある」とありますが、そういった社内制度が無いといけないのでしょうか。 記載事例についてはあくまで一例ですので、例として挙げているものに該当している必要はありません。
4 応募企業側で編集された動画の利用は可能ですか。 動画の著作権は県に帰属することになりますが、県が認める範囲内であれば応募者が使用することも可能です。
5 申請書に各種の項目を記載するようになっていますが、応募企業がPRしたい部分だけ記入すれば良いでしょうか。 申請書の各項目について、総合的に審査し、評価を行います。ですので、可能な範囲で全ての項目を記載することをお勧めします。

 

1 本事業の目的

 「ものづくり産業」の持続的発展のため、これから就職を考えている人たちが県内企業に興味を持っていただくきっかけとなるよう、様々な分野で活躍する「ものづくり中小企業」の魅力を若年層を中心に広く周知することによって、「ものづくり産業」の認知度を向上することを目的とします。

2 応募対象者 及び 応募資格

本事業の応募対象者は次の要件を全て満たすものとします。

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合

(2)日本標準産業分類の「E製造業」に該当すること

(3)福岡県内に本社及び主たる事業所を有すること

(4)福岡県暴力団排除条例(平成23年福岡県条例第34号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

 

また、応募時点において次の要件をすべて満たすものとします。

(1)県税の滞納がないこと、及び過去3年以内に滞納処分を受けたことがないこと

(2)「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に基づき、厚生労働省及び福岡労働局のホームページに掲載された事案に係る者(不起訴になった者及び無罪になった者は除く。)でないこと

(3)役員(法人でない団体の代表者又は管理人を含む。)が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと

(4)その他重大な法令違反がないこと

3 応募方法

14の応募書類提出先・問い合わせ先に記載しているメールアドレス宛に、以下の書類を添付して提出してください。
なお、エラーメールが返ってきた場合は、県で受領できていないことになりますので、御注意ください。

(1)応募申請書(様式第1号)

(2)会社概要等(様式第2号)

(3)PR内容記載資料(様式第3号) 

(4)その他、A4用紙2枚以内であれば、写真・図・パンフレット等、補足資料の提出ができます。(様式は任意ですが、データ容量は4MB以内としてください。)

4 質問について

質問がある場合は、14の問い合わせ先に記載しているメールアドレス宛てに送付してください。指定様式はありませんので、メール本文に質問内容をご記載ください。

質問は、なるべくメールでしていただきますようお願いいたします。なお、審査に関する質問には応じません。また、質問の内容によっては、回答しないことがあります。

5 公募期間

令和3年6月2日(水曜日)~令和3年6月25日(金曜日)正午まで(必着)

6 辞退について

応募申請後に辞退する場合は、令和3年6月30日(水曜日)17時までに、14の問い合わせ先に記載しているメールアドレス宛てに「辞退届」(様式第4号)を添付して提出してください。

ただし、応募申請書(様式第1号)に記載されたメールアドレスからの送信でなければいけません。

7 審査

応募者については、有識者で構成する審査会で審査を行い、PR動画の作成対象となる応募者を決定します。

 

審査の際に評価する主なポイントは下記のとおりです。

・技術力・製品企画力

例)オンリーワン技術や、最先端の技術を持っている 等

・人材育成及び確保

例)人材育成の環境が整っている、資格取得に対して補助制度がある 等

・ワークライフバランス

例)働きやすい環境づくりに力を入れている 等

・成長可能性

例)海外進出や新分野に挑戦している 等

・地域連携・地域貢献

例)福岡県内の地方自治体と連携した取組みを実施している 等

 

なお、審査の際には、業種や地域のバランス、紹介機会の均等性(「福岡県ものづくりモノ語り100」で既に紹介されているか)等を考慮しつつ撮影候補者を決定します。

8 結果の通知

審査結果については、令和3年7月下旬頃にお知らせする予定です。

9 動画作成

県が委託する作成会社が行います。動画の構成については、作成会社と直接打ちあわせしていただきます。

なお、撮影を行う事業所等の場所は県内に限ります。

また、動画については県の事業目的に沿った内容・構成としますので、PR内容記載資料(様式第3号)のとおりになるわけではありません。応募者の希望に添えない可能性がありますので、あしからず御了承ください。

10 動画の公開

動画完成後、福岡県ものづくり中小企業推進会議ホームページ内に開設する特設サイトにおいて公開します。

なお、動画の著作権は原則として県に帰属することとなりますが、県が認める範囲内であれば応募者が自社イベント等で使用することも可能です。

11 スケジュール

(1)公募の開始:令和3年6月2日(水曜日)

(2)公募締切:令和3年6月25日(金曜日)正午まで

(3)辞退届提出期限:令和3年6月30日(水曜日)

(4)審査会:令和3年7月下旬(予定)

(5)審査結果の通知:令和3年7月下旬(予定)

(6)動画構成の打ち合わせ・動画撮影:令和3年7月下旬以降(予定)

※随時打ち合わせや撮影を進めてまいりますので、時期の確約はいたしかねます。

(7)動画の公開(ホームページ等):令和4年1月以降(予定)

 

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、撮影などができない期間が長期間続いた場合は、(6)及び(7)の時期を変更することがあります。また、場合によっては、撮影対象者に決定されたとしても動画の作成を行わないことがありますので、あらかじめご了承願います。

12 注意事項

・公募期間を過ぎたものは受け付けません。

・代理での応募申請は受け付けません。PR動画を撮影希望される事業者が自ら応募申請してください。申請の際のメールアドレスについては、普段業務で使用しているアドレスを用いてください。

・提出された応募申請書等は、撮影対象者の選定のみに使用します。

・本要領に示した公募参加の資格がない者又は提出書類に虚偽の記載をした者の提出した応募申請は無効とします。

・動画の撮影対象者に選定された際は、「役員名簿」、「暴力団排除に係る誓約書」及び「県税に滞納が無い証明書類」を郵送で提出していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。また、応募対象者としての資格確認のため福岡県警察本部に照会します。

13 公募実施要領・様式類・チラシ

福岡県ものづくり中小企業PR事業公募要領 [PDFファイル/233KB]

(様式第1号)応募申請書 [Wordファイル/14KB]

(様式第2号)会社概要等 [Excelファイル/14KB]

(様式第3号)PR内容記載資料 [Excelファイル/12KB]

(様式第4号)参加辞退届 [Wordファイル/18KB]

 

様式一括ダウンロード用ZIP [その他のファイル/47KB]

 

公募チラシ [PDFファイル/717KB]

14 応募書類提出先・問い合わせ先

  福岡県商工部中小企業技術振興課技術支援係 (担当:宮崎、有村)

  電話 092-643-3433

  FAX 092-643-3436

  E-mail gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp

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