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三井金属鉱業株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付

更新日:2017年3月30日更新 印刷

 3月30日、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、三井金属鉱業株式会社に法人指定書を交付しました。今回の指定は、使用済み電子機器などからレアメタルであるタンタルを高効率に回収し、高純度五酸化タンタルを生産するための設備導入に対するものです。

 小川知事は、「レアメタルはハイテク産業に欠かせない素材で、その安定供給の確保は大きな課題です。この分野のトップメーカーである御社が、大牟田の地で、生産能力の増強を図られますことを大変嬉しく思っています。県として、できる限りの応援をさせていただきます」と述べました。

 これを受けて中島工場長は、「雇用を増やしていくとともに、従来よりも高効率な設備を導入して、競争力のある工場を立ち上げています。日本国内のものづくりに貢献するとともに、循環型社会の推進に寄与していきたい」と応じました。
 締結式の様子

(写真左から)小川知事、三井金属鉱業株式会社 中島貴志 機能粉事業部三池レアメタル工場長

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