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民間団体等相談支援業務強化事業補助金について

更新日:2020年6月3日更新 印刷

1 概要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者及び労働者が抱える労働関係の課題解決に対する相談等の支援を実施している民間団体等(以下、「民間団体等」という。)が、新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った方(以下「支援対象者」という。)の雇用・就業機会を創出した場合にその人件費相当額を助成します。

2 内容

(1)交付対象者

補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する民間団体等です。

(ア)県内事業者及び労働者向けの、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置し、労働関係法令や各種助成金の活用等について知見を有する者が相談対応業務に従事していること。

(イ)要綱第6条に掲げる交付決定日以降に複数の支援対象者に新たな雇用・就業機会を創出し、(イ)に関連する業務に従事させること。

(ウ)県内事業者及び労働者が抱える課題を把握できるネットワーク等を有すること。

(2)補助金の交付対象経費、補助率、限度額

補助金の交付対象経費

補助率

補助金の限度額

・要綱第3条第1項第2号において新たに雇用・就業機会を創出した支援対象者に係る人件費のうち、交付決定日以降令和2年9月30日までのもの

[人件費]

・報酬、給料、通勤手当等

・社会保険料の事業主負担分

・謝金、通勤手当相当分旅費

10分の10

・交付対象者1者当たり5,000千円(総額)を上限とする。

・支援対象者1名に係る人件費につき、「3か月以内」かつ「総額1,000千円」を上限とする。

(3)交付要綱等

民間団体等相談支援業務強化事業補助金交付要綱 [PDFファイル/84KB]

各種様式 [その他のファイル/260KB]

3 提出書類

下記書類に必要事項を記入のうえ、令和2年7月31日までに郵送で「4 申込・問合せ先」にご提出ください。

(1)補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/23KB]

(2)申請者調書(様式第1号の2) [Wordファイル/24KB]

(3)役員名簿(様式第1号の3) [Wordファイル/23KB]

(4)事業計画書(様式第1号の4) [Excelファイル/21KB]

(5)誓約書(様式第1号の5) [Wordファイル/24KB]

4 申込・問合せ先

福岡県福祉労働部労働局労働政策課労働福祉係
 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
 電話番号 092-643-3587
 FAX番号 092-643-3588

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