御笠川浄化センター消化ガス発電事業に係る公募型プロポーザル方式の実施について

事業者の決定について

　（令和３年１０月１４日更新）

　令和３年７月１４日付けで公募を行った御笠川浄化センター消化ガス発電事業について、審査の結果、事業者を下記のとおり決定しました。

 

１　事業者
　月島機械・ミカサ共同企業体

２　参考資料

記者発表資料 [PDFファイル／54KB]

御笠川浄化センター消化ガス発電事業について [PDFファイル／276KB]

 

 

プロポーザルに関する質問・回答

（令和3年8月17日更新）

本案件に関する質問及び回答

（令和３年度８月１７日追加）プロポーザルに関する質問、回答（御笠川浄化センター消化ガス発電） [PDFファイル／165KB]

 

公告

福岡県が発注する御笠川浄化センター消化ガス発電事業について、下記のとおり公募型プロポーザル方式入札を行いますので、公告します。

 

令和３年７月１４日

福岡県知事　服部 誠太郎

１　事業概要

（１）　事業名

　　御笠川浄化センター消化ガス発電事業

（２）　事業対象箇所

　　御笠川浄化センター
　　所在地：福岡県福岡市博多区那珂４丁目

（３）　事業内容

　本事業の事業スキームは以下のとおりである。
ア　福岡県は、御笠川浄化センターで発生する消化ガスの一部（余剰ガス）を、発電事業者に売却する。
イ　発電事業者は、御笠川浄化センター内に発電施設を建設し消化ガスを利用して発電を行う。
ウ　発電事業者は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）を活用して電力会社へ電力を売却する。
なお、本事業の詳細は、本募集要項のほか条件規定書等を参照すること。

（４）　事業範囲

　事業者の事業範囲は、次のとおりとする。
ア　消化ガス発電事業の開始手続き
　事業者は、送配電事業者との接続契約、経済産業省からのＦＩＴ制度事業計画認定、法規制上の事務手続等、事業実施に必要な一切の手続きを、事業開始までに完了する。手続きに係る費用は、すべて事業者の負担とする。

イ　消化ガス発電施設等の設計・建設及び維持管理・運営
　事業者は、自らの責任と費用負担において、募集要項等を満たす消化ガス発電施設の設計・建設、並びに当該施設の維持管理・運営を県の承認を得て行う。

ウ 消化ガスの買取り
　事業者は、事業期間中、事業者が企画提案する買取価格にて県より消化ガスを買取る。ただし、県の売却可能量が事業者の買取予定量に満たなかった等の場合はこの限りではない

エ　発電事業終了後の消化ガス発電施設等の撤去
　事業者は、事業期間終了後、すみやかに自らの責任と費用負担において、消化ガス発電施設等の撤去を行う。ただし、県の承諾を得た場合はこの限りではない。

オ　その他
　上記アからエに掲げるものの他、ここに定めのないものについては必要に応じて県と事業者が別途協議して定めるものとする。

（５）　事業期間

　事業期間はＦＩＴ制度により電力会社が電力を買い取る期間の２０年間とする。
  なお、事業者は最適者の特定後、以下の手続きを経て令和５年度末までに発電事業の維持管理・運営を開始するものとする。
ア　県との基本協定締結
イ　送配電事業者との接続契約締結
ウ　経済産業省からの事業計画認定
エ　県との消化ガス売買契約締結

（６）　事業者の収入

　事業者は、自ら整備した消化ガス発電施設等を用いて発電を行い、その発電電力の売却代金を収入とする。

（７）　消化ガス買取代金の支払い

　事業者は消化ガスの買取代金を県に支払う。

（８）　消化ガス買取価格

　事業者が提案する消化ガス買取価格は、消化ガス買取単価（円/Nm3）×年間買取量（Nm3/年）による価格とする。
　消化ガス買取単価は、15円/Nm3（消費税等は含まない。）を下限値とすること。また、年間買取量は下限値250万Nm3/年から上限値300万Nm3/年の範囲内で設定すること。（Nm3とは、0℃1気圧での体積を示す単位）

（９）　事業用地の土地使用料の支払い

　事業者は、御笠川浄化センター内の土地を使用するため「福岡県行政財産使用料条例（昭和３９年４月１日福岡県条例第１５号）」に定める土地使用料を県に支払う。（土地使用料の算定方法は条件規定書「３－１－１ 維持管理・運営時のユーティリティ条件」に示す。）

（１０）　法令等の遵守

　　事業者は、本事業を実施するあたり、法律、政令、省令、条例及び規則等を遵守すること。

（１１）　リスク分担

　　事業に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。
　ただし、県が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、この限りではない。
　事業者と県のリスク分担については、「募集要項」の２１、２２ページに掲載している。

２　参加資格等

２－１　参加資格

　本事業への参加資格は、機械器具設置工事又は電気工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成28年3月福岡県告示第219号）に定める資格を得ているもの（令和3年度福岡県建設工事競争入札参加資格名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）搭載者）とする。

２－２　参加条件

　　参加表明書の受付期限日において次の条件を満たすこと。
　なお、最適者の特定時点においても同条件を満たすこと。

（１）　すべての参加者に対する条件

ア　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
イ　福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
ウ　福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
エ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
オ　当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
カ　２者若しくは３者組合せによる共同企業体(出資割合は２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上であること。)又は単体企業で施工すること。なお、本事業に係る共同企業体の構成員は、単独企業で参加することができないこと。
キ　機械器具設置工事について入札参加資格者名簿の業者等級別格付（以下「格付」という。）がＡ、又は電気工事について格付がＡであること。

（２）　共同企業体の構成員

ア　代表構成員に対する条件
  （ア）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事又は電気工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。
  （イ）　平成18年度以降に元請として完成した下水道事業における消化ガス発電設備を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る）を有すること。
  （ウ）　構成員中、出資割合が最大であること。
  （エ）　本事業に係る他の共同企業体の構成員となることができないこと。

イ　他の構成員に対する条件
  （ア）　建設業法第３条第１項に規定する主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事又は電気工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。
  （イ）　平成１８年度以降に元請として完成した下水処理場内の機械器具設置工事又は電気工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る）を有すること。
  （ウ）　本事業に係る他の共同企業体の構成員となることができないこと。

（３）単体企業の参加者に対する条件

　上記（２）共同企業体の構成員のア代表構成員に対する条件の（ア）から（イ）のとおりとする。

３　参加の手続き等

３－１　事業者の募集・基本協定の締結スケジュール

　事業者の募集開始から基本協定の締結までは、下表のスケジュールにより行う予定である。
　ただし、下記日付については、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除いた日とする。

 

基本協定の締結までのスケジュール

	内容	日付
１	募集要項等の公表	令和３年７月１４日（水曜日）
２	参加表明書の受付	令和３年７月１５日（木曜日）  ～７月３０日（金曜日）
３	募集要項等に関する質問受付 （質問及び回答については随時公表）	令和３年７月１５日（木曜日）  ～８月１８日（水曜日）※
４	現地確認	令和３年７月１５日（木曜日）  ～８月１８日（水曜日）※
５	参加者の決定通知	令和３年８月３日（火曜日）以降
６	企画提案書の受付	参加者の決定通知した翌日  ～９月２日（木曜日）
７	最適者の特定通知	令和３年９月下旬
８	基本協定の締結	令和３年９月下旬

注）　書類等の提出方法は、各項目所定の方法で行うこと。

※ 「参加手続き等」に関する質問の受付は令和３年７月２６日（月曜日）までとする。
 参加者の決定通知後は、受理した者のみ質問及び現地確認できるものとする。

３－２　参加手続き等

（１）　参加表明書の提出

　参加者は、以下の参加表明書を提出すること。
ア　提出期間
　令和３年７月１５日（水曜日）から令和３年７月３０日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。
イ　提出場所
　【１０ 問い合わせ及び書類提出先】の場所に提出する。
ウ　提出書類
　提出様式にファイルの表紙と背表紙に商号又は名称と「御笠川浄化センター消化ガス発電事業参加表明書」と記入すること。
エ　提出方法
　（ア）　上記ウの提出書類（添付書類を含む全て。）をＡ４サイズの紙（Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可）に印刷し、上記イの部局へ事前に連絡し、提出日を決めて持参すること。
　（イ）　提出部数
       　１部
オ　注意事項
  （ア）　参加表明書の作成及び提出に係る費用は、全て参加者の負担とする。
  （イ）　参加表明書の提出以降において参加を辞退する場合は、参加表明書の受付期限までに参加辞退届（様式第１９号）を上記イの部局へ提出すること。
  （ウ）　参加決定者は別に定める企画提案書を期限内に提出しなければならない。

（２）　参加者の決定通知

　参加表明書の受付最終日を参加資格審査基準日とし、本事業の参加資格及び参加条件の確認を行う。なお、当該審査結果については、参加者として決定された者に対して、すみやかに県から書面により通知する。また、参加者として決定されなかった者に対して、決定しなかった旨を書面により通知する。

（３）　参加者として決定されなかった理由の説明

　参加者に決定されなかった理由に係る苦情申し立てについては、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」（平成１４年１２月２４日管行第１３６号の２総務部長依命通達）（以下「苦情処理要領」という。）の規定に準じて行うものとする。

（４）　募集要項等に関する質問及び回答

　募集要項等に関する質問がある場合には、次のとおり書面に電子データ(CD-ROM又はDVD-ROM)を添えて提出すること。なお、書面及び電子データは受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。
ア　受付期間
  令和３年７月１５日（木曜日）から令和３年８月１８日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。
ただし、「参加手続き等」に関する質問の受付は令和３年７月２６日（月曜日）までとする。参加者の決定通知後は受理した者のみ質問できるものとする。
イ　受付場所
　【１０ 問い合わせ及び書類提出先】の場所に提出する。
ウ　提出書類
　「様式集 様式第１１～１５号」のとおりとする。
エ　提出方法
　（ア）　上記ウの提出書類をＡ4サイズの紙に印刷し、上記イの部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は下記（ウ）の手続きによる。
  （イ）　提出部数
    　　 １部
  （ウ）　郵送手続
 　　 a　郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。
  　　b　上記イの部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。
  　　c　封書表面に「御笠川浄化センター消化ガス発電事業」と明記の上、「質問書在中」と朱書きすること。
  　　d　郵送する場合の期限は、令和３年８月１８日（水曜日）午後５時００分までに上記イの部局に必着とする。
オ　質問書に関する回答場所
  質問書に関する回答は、次のとおり閲覧に供すると共に福岡県ホームページに掲載する。
  （ア）　場所
 　 閲覧：【１０ 問い合わせ及び書類提出先】の場所にて閲覧する。
 　 掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」
  （イ）　期間
　　令和３年７月１５日（木曜日）から令和３年９月２日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。

（５）　現地確認

　現地確認を希望する者は、次のとおり現地確認を求めることができる。
ア　申込期間
　令和３年７月１５日（木曜日）から令和３年８月１１日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。（現地確認希望の１週間前までに申込を行うこと。）
ただし、参加者の決定通知後は受理した者のみ現地確認できるものとする。
イ　申込場所
　 【１０ 問い合わせ及び書類提出先】の場所に提出する。
ウ　提出書類
 　 「様式集 様式第１６号」のとおりとする。
エ　申込方法
　（ア）　ウの提出書類をＡ４サイズの紙に印刷し、上記イの部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は下記（ウ）の手続による。（電話による申込も可能。ただし、現地確認する日までに上記ウの提出書類をＡ４サイズの紙に印刷し、上記イの部局へ持参又は郵送すること。）
  （イ）　提出部数
        　１部
  （ウ）　郵送手続
 　　 a　郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。
 　　 b　【１０ 問い合わせ及び書類提出先】に記載の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。
 　　 c　封書表面に「御笠川浄化センター消化ガス発電事業」と明記の上、「現地確認申込書類在中」と朱書きすること。
 　　 d　郵送する場合の期限は、令和３年８月１１日（水曜日）午後５時００分までに上記イの担当部局に必着とする。
オ　現地確認の方法
　（ア）　現地確認の期間は、令和３年８月１８日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。
  （イ）　現地確認については、希望日を考慮のうえ、現地確認日を調整し、申込者に電話、メール又はＦＡＸにて連絡する。

（６）　企画提案書の提出

ア　提出期間
　企画提案書の提出期限は、参加者の決定通知した日から令和３年９月２日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。
イ　提出場所
　 【１０ 問い合わせ及び書類提出先】の場所に提出する。
ウ　提出書類
　企画提案書の内容については、提案内容、様式、枚数に沿い、作成すること。提出様式にファイルの表紙と背表紙に「御笠川浄化センター消化ガス発電事業企画提案書」と記入すること。なお、添付資料については、枚数に制限を設けないものとする。
 　「企画提案書作成要領」に基づかない企画提案書については、評価の対象としない。
エ　提出方法
　（ア）　提出書類（添付書類を含む全て。）をＡ４サイズの紙（Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可）に印刷し、電子データを添えて、上記イの部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は下記（ウ）の手続による。
　（イ）　提出部数
           正本 １部
  　　　　副本 １０部
  　　　　電子データ ３部（CD-ROM又はDVD－ROM）
 　　　　 なお、白黒、カラーは問わないが、白黒複写しても分かるように工夫すること。
  （ウ）　郵送手続
　　a　郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。
　　b　【１０　問い合わせ及び書類提出先】に記載の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。
　　c　封書表面に「御笠川浄化センター消化ガス発電事業」と明記の上、「企画提案書類在中」と朱書きすること。
　　d　郵送する場合の期限は、令和３年９月２日（木曜日）午後５時００分までに上記イの部局に必着とする
 オ　注意事項
　（ア）　企画提案書の作成及び提出に係る費用は、全て参加者の負担とする。
　（イ）　参加者の決定通知受領以降において参加を辞退する場合は、企画提案書の提出期限令和３年９月２日（木曜日）までに、参加辞退届（様式第２０号）を上記イの部局へ提出すること。
  （ウ）　企画提案書提出後は、撤回や差替えは認めない。
  （エ）　提出期間終了後は受付けない。
  （オ）　提出期間内に企画提案書を提出しなかった者は、失格とする。
カ 企画提案書作成要領
  （ア）　企画提案書の表紙には企画提案書（正本）（様式第１７号）及び企画提案書（副本）（様式第１８号）を使用すること。
  （イ）　企画提案書の作成にあたっては、日本語を使用し、日本工業規格Ａ４判縦置き横書き左綴りで作成し、正本１部、副本１０部を提出すること。（Ａ３判折込み挿入は可）また、企画提案書のＰＤＦファイルと企画提案書で使用したエクセルファイル（Microsoft Office Excel））を記録させた電子記憶媒体３部を提出すること。
  （ウ）　各様式の一枚目にインデックスを付し、様式ごとに頁（例：「様式第●号」など）を記入すること。
  （エ）　参加者名は企画提案書（正本）（様式第１７号）のみに記入し、企画提案書（副本）（様式第１８号）には参加者名や参加者を連想させるロゴマーク等は記載しないこと。
  （オ）　企画提案書等の著作権はそれぞれの製作者に帰属するが、審査に必要な場合は、県で複製を作成する場合がある。
  （カ）　提出期限以降の企画提案書の修正は認めない。
  （キ）　企画提案書の内容が不明確な場合には、県から追加資料の提出を依頼することがある。その際、県が指示する提出期限までに追加資料の提出を行うこと。
  （ク）　企画提案書等提出された書類は、返却しない。
  （ケ）　企画提案書等提出された書類は、福岡県情報公開条例等の法令に基づき、公表する場合がある。

（７）　企画提案書の評価及び最適者の特定通知

　提出された企画提案書について評価基準に基づき評価を行い、最適者を特定する。
　評価の結果、最適者として特定された者に対して、すみやかに県から書面により通知する。
また、最適者として特定されなかった者に対して、特定しなかった旨を書面により通知する。

（８）　最適者として特定されなかった理由の説明

　最適者に特定されなかった理由に係る苦情申し立てについては、苦情処理要領の規定に準じて行うものとする。

３－３ 参加にあたっての留意事項

（１）　募集要項等の承諾

　参加者は、募集要項等に記載された内容を承諾の上、参加すること。

（２）　公正な参加の確保

　参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(平成２２年法律第５４号)に抵触する行為を行ってはならない。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、県は契約の解除等の措置をとることがある。

（３）　提出書類の取り扱い

ア　著作権
　参加者の提出書類に含まれる著作物の著作権は参加者に帰属する。ただし、県が本事業の公表等に関し、必要と判断した場合には無償で使用できる。
イ　特許権等
　提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理・運営方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った参加者が負う。
ウ　複数提案の禁止
　参加者が提出できる企画提案書は1つのみとする。

（４）　県の提供する資料の取扱い

　参加者（参加を辞退した者を含む。）は、県が提供する資料を、本事業の参加にかかる検討以外の目的で使用することはできない。

（５）　参加の無効

　次のいずれかに該当する参加を無効とする。
ア　前記２－２参加条件に定める条件を欠くに至った者が行った参加
イ　同一参加者による２つ以上の参加
ウ　参加表明書等その他一切の書類に虚偽の記載をした者が行った参加
エ　誤字、脱字、白紙等により意思表示が不明確な参加
オ　上記アからエに掲げるものの他、参加に関する条件に違反した参加

（６）　参加の中止

　天災地変等やむを得ない理由により募集又は公募の執行ができないときは、これを延期し、又は中止する場合がある。
　参加者による、不正不穏行動等により募集又は公募を公正に執行できないと認められるときは、募集又は公募の執行を延期し、又は取りやめることがある。
  なお、当該取りやめ等の場合において、書類作成等のために参加者が費やした費用は、全て参加者の負担とする。

４　最適者の特定方法等

４－１　最適者の特定方法

　本事業は、事業者が本募集要項に規定する事業参画に足る資格を有しており、かつ事業者の提案内容が、技術的観点から県が定める基準等を満足することが見込める企画提案内容であることを前提として、公募型プロポーザル方式により事業者を特定する。

４－２　最適者の特定結果の通知

　評価の結果、最適者として特定された者に対して、すみやかに県から書面により通知する。
また、最適者として特定されなかった者に対して、特定しなかった旨を書面により通知する。

４－３　最適者とならなかった理由の説明

　最適者に特定されなかった理由に係る苦情申立てについては、苦情処理要領の規定に準じて行うものとする。

５　最適者の特定後の手続き

５－１　基本協定の締結

　県と最適者は、企画提案書の内容を前提とした本事業に係る消化ガス売買契約（以下「売買契約」という。）の締結等に向けた基本協定を締結し、両者の義務について規定するとともに、事業の円滑な実施に必要な諸手続きを定める。基本協定では、原則下記の項目について規定する。
○ 事業期間（設計・施工期間、維持管理・運営期間、設備機器撤去期間）
○ 消化ガスの売却（売買契約においての売却量及び契約単価の取扱い）
○ 当事者の責務（事業実施、基本協定の解除）
○ 基本的合意（企画提案の内容遵守）
○ 契約締結の不調（発注者と受注者の債権債務関係の確認）
○ 基本協定の有効期間（本協定の始期及び終期の設定）
○ 債務不履行等（損害を与えた場合の損害賠償）
○ 責任分担（リスク分担表）

５－２　次点交渉権者との協議

（１）　最適者と基本協定が成立しない場合

　県は、最適者と基本協定の内容に関する協議が成立しない場合、次点交渉権者を最適者とみなして（以下「みなし最適者」という。）協議を行うことがある。

（２）　基本協定の締結までに最適者が参加資格を欠くに至った場合

　基本協定の締結までに最適者が前記２-２参加条件で定める要件を欠くに至った場合は、次点交渉権者を最適者とみなして協議を行うことがある。

５－３　売買契約の締結

（１）　売買契約の締結条件

　最適者が送配電事業者と接続契約を締結し、経済産業省から事業計画認定通知を受領した後に、県は最適者と売買契約を締結する。なお、系統の空き容量がない等、送配電事業者の事情により接続契約ができない場合は、売買契約の締結を延期し、又は取りやめることがある。この際、最適者がその時点まで費やした費用はすべて最適者の負担とする。

（２）　売買契約書の作成

　県と最適者は、本事業に係る売買契約書を作成するものとする。売買契約書の作成においては、県が作成する本事業に係る売買契約書（案）に基づき、県と最適者間で協議を行うものとする。

（３）　売買契約内容

　県と最適者は、本事業に係る売買契約の締結に向け、両者の義務について規定するとともに、事業の円滑な実施に必要な諸手続を定める。売買契約では、少なくとも下記の項目について規定する。
○ 契約期間（期間の設定）
○ 契約単価（単価の設定）
○ 請求及び支払い（支払い方法、消化ガス年間最低買取量に達しない場合の取り扱いについて）
○ 損害賠償責任（損害を与えたときの賠償について）

（４）　売買契約に係る契約書作成費用

　売買契約書の検討に係る事業者側の弁護士費用及び印紙代等、売買契約書の作成等に要する費用は、事業者の負担とする。

（５）　契約保証金

　県との売買契約であるため、契約保証金は不要とする。

６ 　施要領等

募集要項 [PDFファイル／192KB]

条件規定書 [PDFファイル／5.97MB]

企画提案書評価基準 [PDFファイル／90KB]

様式集 [その他のファイル／129KB]

７　問い合わせ及び書類提出先

担当部局　福岡県建築都市部 下水道課 流域下水道係

所在地　　 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟７階

電話番号　０９２-６４３-３７２８