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九州・山口”70歳現役社会づくり”研究会

更新日:2016年1月4日更新 印刷

「九州・山口”70歳現役社会づくり”研究会」とは

 九州・山口は、全国と比べて高齢化率が高く、一方で高齢者の就業率は低いという特徴があり、超高齢社会への対応は喫緊の課題です。
 平成26年4月、九州地方知事会の政策連合の取組として、九州・山口各県と経済団体、労働者団体で構成する「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」を設置し、平成27年3月に報告書を取りまとめました。

九州・山口”70歳現役社会づくり”研究会報告書(平成27年3月)

各編

研究会の概要

  • 平成26年4月22日 「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」設置・第1回研究会

    論点整理、今後の進め方等について議論

  • 平成26年7月15日 第2回研究会

    基本方向等について協議

  • 平成26年10月17日 第3回研究会

    行政、経済団体の取組方策等について協議

  • 平成27年1月29日 第4回研究会・中間報告会

    研究会の中間報告:研究会座長 藤村博之法政大学大学院教授
    先進事例紹介(福岡県との連携による高齢者雇用の取組)
      (株)株式会社セブン-イレブン・ジャパン 古屋一樹副社長
    基調講演:研究会顧問 清家篤(慶應義塾塾長)

    ※九州・山口選出の国会議員、政府および全国の自治体職員など約130人が参加

  • 平成27年3月17日 第5回研究会

    「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会報告書」とりまとめ、今後の展開について協議

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