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平成22年度NPO・ボランティア団体との協働事業実施状況について

更新日:2017年10月25日更新 印刷

 この調査では、平成21年度における行政(県及び県内市町村)とNPO・ボランティア団体との協働事業実施実績及び、平成22年度における行政(県及び県内市町村)とNPO・ボランティア団体との協働事業実施計画を調べました。

調査実施時期

 平成22年5月

調査を実施するにあたり、次のとおり用語の定義をしました

(1)NPO・ボランティア団体

 この調査における「NPO・ボランティア団体」とは、ボランティア団体や市民活動団体、特定非営利活動法人等の「自発的・継続的に社会的活動(活動の利益が専ら特定の個人や団体のためではなく、不特定多数の利益の増進に寄与するための活動)を行う営利を目的としない団体」をいい、公益法人等(社団法人・財団法人・社会福祉法人・学校法人・医療法人・宗教法人・農業協同組合・生活協同組合・共済組合等)を除きます。

(2)協働

 この調査における「協働」とは、「NPO・ボランティア団体、行政、企業のそれぞれの主体性・自発性のもとに、互いの特性を認識・尊重し合いながら、対等な立場で、共通の目的を達成するため協力・協調すること」と定義します。
 具体的な形態としては、ア)協働委託 イ)補助 ウ)実行委員会・協議会 エ)共催 オ)後援 カ)物的支援(公の財産の使用等) キ)アダプトシステム ク)事業計画段階への参加 ケ)情報交換・情報提供 などです。


  • 掲載している事業は、上記の定義により県庁各所属(出先機関を含む)及び県内の市町村において協働事業と判断されたものです。

  

  今後の事業実施の参考とするため、協働事業をできるだけ広く捉えて掲載しています


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