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高齢者福祉施設等に係る新型コロナウイルス感染症に関する高齢者福祉施設団体との協定について
○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生した高齢者福祉施設等においては、これまで、同一法人内の施設や事業所からの応援などにより、職員不足に対応してきました。
〇 しかし、患者が多数発生した場合など、これらの対応を行っても、なお職員が不足するなどの事態に備えるため、県は、１２月１０日に、県内の高齢者福祉施設関係３団体それぞれと、応援職員の派遣など会員間の相互支援の枠組みや手続きについて、基本的な協定を締結しましたので、お知らせします。
１ 締結日
令和２年１２月１０日（木曜日） ※締結式等は実施していない。
２ 締結団体
（１） 福岡県老人福祉施設協議会（会長：永原澄弘）
会員：県内の高齢者福祉施設や介護サービス事業所 ８１４か所
（２） 公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会（会長：三根浩一郎）
会員：県内の介護老人保健施設 １５０か所
（３） 公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会（会長：渡邉正孝）
会員：北九州市内の高齢者福祉施設や介護サービス事業所 ８０か所
３ 協定の概要
高齢者福祉施設等において感染者が多数発生し、職員や物品の不足が生じた場合、当該施設からの要請に基づき、県が締結団体に支援調整を依頼。締結団体は事前に登録した職員や施設と調整し、職員の派遣や物資の提供などを行う。
４ 支援の内容
（１） 職員の派遣
（２） 未感染入所者の一時的受入れ（※北九州高齢者福祉事業協会を除く。）
職員不足が発生した施設の入所者のうち、未感染の入所者を一時的に受入れる。
（３） 物品の提供
関連資料・様式等
（１）福岡県老人福祉施設協議会
様式集【様式1～23号】 [Excelファイル／101KB]
（２）福岡県介護老人保健施設協会
様式集【様式1～23号】 [Excelファイル／101KB]
（３）北九州高齢者福祉事業協会
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