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くらし110番 2023年2月

更新日:2023年2月17日更新 印刷

2023年2月5日付朝日新聞から。
記事は原則毎月第1日曜の朝日新聞西部本社版に掲載されています。

悪質通販サイトのトラブル
URLや事業者よく確認して  極端な安値は模倣品の可能性

こんなケース、あんなケース

  1. なかなか手に入らないDVDボックスをネットで見つけて注文した。代金を口座に振り込んだが商品が届かない。販売元にメールをしても返信がなく、電話番号も存在しないものだった。
  2. SNSの広告を見て、大幅に値引きされた海外高級ブランドのセーターを注文した。後日、税関から「コピー商品である」と手紙が届いた。セーターは偽物のようなので受け取りは不要だが、クレジットカードで支払い済みなので返金してほしい。
  3. 国際便でおもちゃのようなネックレスが届いた。先月、家具を注文したのが偽サイトだったことと関係しているのだろうか。

気をつけよう

  悪質な通販サイトを利用してトラブルになった場合、解決が困難になる可能性が高いうえ、個人情報を悪用され、別の商品を送りつけられたり、クレジットカードを不正利用されたりする事例も見られます。通販サイトを利用する前には、(1)サイトのURLの表記がおかしい(2)日本語が不自然(3)事業者の住所や電話番号の記載がない・住所や電話番号が虚偽(4)支払い方法が「クレジットカード」「銀行口座等への前払い」「代金引換」などのうち一つだけに限定されている――といったポイントを確認しましょう。これらに一つでも当てはまれば注意が必要です。いずれにも該当しない場合も、必ず事前に返品の条件を確認しておきましょう。

 また、価格が極端に安い場合や、公式サイトで売り切れの時は、模倣品や粗悪品の可能性を考慮して、焦らずに落ち着いて判断しましょう。以前の法律では海外の事業者からネット通販で購入した商品が模倣品であっても、税関が個人使用目的と認めれば没収の対象外でしたが、2022年10月1日から模倣品の水際取り締まりが強化され、現在は税関で模倣品と判断されれば没収されます。

 悪質な通販サイトの被害に遭った場合の対応方法は代金の支払い方法により異なります。早めに消費生活センターに相談してください。

 


消費者ホットライン 188(いやや!)
お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります。


 

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