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新型コロナウイルス感染症 高齢者施設・介護サービス事業所向け情報

更新日:2021年3月4日更新 印刷

高齢者施設等の感染症対策

 

県では、重症化リスクの高い高齢者が入所する高齢者施設等において、関係団体等と連携・協力し、以下の取組みを行っています。

 

安心してサービスを提供するために

 施設の職員を対象として無料のPCR検査を行っています

 施設の状況に応じた感染予防をアドバイスします

 動画で学び、高齢者を感染症から守りましょう

 感染対策が十分か、自己チェックシートで振り返りましょう 

 

それでも施設内感染が起きたら

 感染拡大を防ぐため、専門医を派遣しゾーニング等を支援します

 ガウン、手袋などの感染防護用品を素早くお渡しします

 職員が足りないときは施設相互で支え合い、高齢者の生活を守ります

 感染症発生時の対応について動画で学び、感染拡大を防ぎましょう

 

その他

 感染への備えや、施設内感染に伴う経費を補助します

 

1 安心してサービスを提供するための支援 

(1)高齢者施設等の職員を対象としたPCR検査   

 重症化リスクの高い高齢者施設等の入所者と接する可能性がある施設職員を幅広く対象として、施設ごとに一斉・定期的にスクリーニング検査を実施しています。

○事業概要

1 対象施設・対象者(保健所設置市内の施設を除く)

  高齢者や障がい者の入所施設職員(2,500施設、最大約95,000人)

  ※入所者と接する可能性のある職員を幅広く対象とし、資格や職種、雇用形態等は問わない

2 実施期間

  令和2年12月21日から令和3年3月下旬まで

3 検査方法

  唾液を用いたPCR検査

4 検査回数

  職員1人あたり3回を上限

5 検査費用

  無料(受験者の負担なし)

6.検査機関

  株式会社ナチュラリ 東京PCR衛生検査所

  (東京都港区南青山2-27-27 丸八青山ビル3階)

 

○申込~検査の流れ検査の様子

1 専用サイトから検体採取キット送付を申込

2 キットが届き次第、施設で検体採取日を決めて、

  職員自ら検体を採取

3 検体を検査機関に送付

4 施設管理者は検査結果を受け取り、陽性者がいる場合は、

  保健所等で確定検査(行政検査)を実施

 

○これまでの実績(令和3年2月28日現在速報値

 

申込件数

検査件数

陽性者数

延べ2,196施設 

延べ1,925施設 

34施設 

82,981件 

66,469件 

51人 

 

 

 

 

 

※ 感染の可能性を早期探知し、施設内での感染拡大(クラスター発生)を未然に防ぐ効果があったと考えられる事例がこれまでに8例あり。

高齢者施設等の職員を対象とした新型コロナ検査の実施について

(URL : https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koureisyashisetu-syokuin-corona-kensa2.html

問合せ先

 新型コロナウイルス感染症対策本部 企画1班

 直通 092-643-3609

 

(2)介護施設感染環境ラウンド・アドバイザーの派遣 

 福岡県看護協会の協力のもと、感染管理認定看護師が高齢者施設を個別に訪問し、それぞれの施設に応じた感染予防対策についての指導・助言を実施しています。(令和2年9月から実施中。※申込終了)

介護施設感染環境ラウンド・アドバイザー派遣(ご案内) [PDFファイル/290KB]

 

(3)感染予防のための研修用動画 

 新型コロナウイルス感染症の発生を予防するため、国や大学病院等が作成した研修用動画等をまとめていますので、必要に応じてご活用ください。(令和2年6月実施)

介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策について(情報提供) [PDFファイル/233KB]

 

(4)チェックシートによる自己点検

 新型コロナウイルス感染症の発生を予防するため、自主点検のためのチェックシートを掲載していますので、必要に応じてご活用ください。(令和2年8月実施)

 高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について [PDFファイル/1.21MB]

 

 

2 それでも施設内感染が起きてしまったときの支援

(1)感染症発生時の専門家派遣  

 新型コロナウイルス感染症が発生した施設に感染症専門医及び感染管理認定看護師を派遣する仕組みを構築しています。(令和3年1月から実施中)

専門家派遣の仕組み

 

(2)感染症発生時の感染防護用品の提供

 県で備蓄している感染防護用品を施設へ迅速に提供します。(令和2年11月から実施中)(政令市・中核市内の施設を除く)

クラスター発生施設への感染防護用品配布について [PDFファイル/144KB]

 

(3)クラスター発生時の業務継続支援

 感染が発生した施設における事業継続を支援するため、福岡県老人福祉施設協議会、福岡県介護老人保健施設協会、北九州高齢者福祉事業協会及び福岡県介護支援専門員協会の協力を得て、施設間での職員の相互派遣等の仕組みを構築しています。(令和2年12月から実施中)

高齢者福祉施設団体との協定に基づく相互支援の仕組み(フロー図)

高齢者福祉施設等に係る新型コロナウイルス感染症に関する高齢者福祉施設団体との協定について

福岡県感染症発生施設の支援等に係るコーディネート事業の実施について

 

(4)感染拡大防止のための研修用動画・テキスト

 新型コロナウイルス感染症が発生した際の対応を職員が事前に習得し、施設における感染拡大防止を図るため、感染症専門医師及び感染管理認定看護師の協力を得て、研修用動画及びテキストを作成していますので、施設内研修にご活用ください。(令和2年10月から県HPで公開中)

 介護施設等向け研修用動画・テキストのご案内

 

 

 3 その他の支援

財政的支援

(1) 感染防止対策に係る「かかり増し経費」に対して、助成事業を実施しています。(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分))(令和2年6月から令和3年3月31日まで、ただし交付申請は2月26日まで)

(2) 感染症の発生によりサービス提供の継続に伴う「かかり増し経費」に対して、助成事業を実施しています。(介護サービス事業所等に対する継続支援事業)(令和2年1月15日から令和3年2月28日までに実施した経費が対象、交付申請は3月4日まで)(政令市・中核市内の施設を除く)

 

県内の状況

〇県内陽性者の年代別人数・割合(令和3年2月28日現在)

県内陽性者の年代別人数・割合(令和3年2月28日現在)

 

〇県内の高齢者施設等におけるクラスターの発生状況(令和3年2月28日時点)

クラスターが発生した高齢者施設等の数

 

〇重症患者の年代別割合(令和3年1月31日~2月9日の平均)

重症患者の年代別割合(令和3年1月31日~2月9日の平均)

 

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