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【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金（国の助成金）について
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、教育訓練の際の休業手当等等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、様々な特例措置等が実施されています。支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにてご確認ください。
県では、雇用調整助成金の活用を考える県内企業の皆さまに対し、専門家による訪問支援や個別相談会などを行う「雇用維持のための専門家助言事業」を開始しました。
雇用調整助成金の活用に当たっては、ぜひ本事業をご活用ください。
１ 概要
（１）助成内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成内容 | 休業手当、教育訓練の際の賃金等の一部を助成 |
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助成率 |
大企業 2/3 （解雇等を行わず、雇用を維持している場合 3/4） 中小企業 4/5 （解雇等を行わず、雇用を維持している場合 10/10） ※対象労働者1人1日当たり15,000円が上限
令和２年６月12日に、助成額の上限引き上げ（１人当たり日額8,330円から、15,000円に引き上げ）及び助成率の拡充（解雇等をせず、雇用の維持に努めた中小企業の助成率を一律10/10（100％）が行われました。詳しくはこちら。 |
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支給限度日数 |
１年間で100日（３年間で150日） ＋ ４月１日から12月31日までの期間 令和２年８月28日に、緊急対応期間の延長（令和２年12月31日まで延長）が行われました。 |
（２）対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
（３）主な要件
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置実施期間中の主な要件は下記のとおりです。
| 項目 | 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置 |
|---|---|
| 生産指標要件 |
売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間の値が前年同期に比べて5％以上減少していること。 |
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助成金の対象となる労働者 |
雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない方（パート、アルバイト（学生も含む）等）も対象。 |
（４）動画による紹介
厚生労働省ホームページで、支給申請のポイントなどを解説する動画が掲載されています。
２ お問合せ・申請先
| お問合せ窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 厚生労働省福岡労働局福岡助成金センター雇用調整助成金分室 | 092-402-0537 | 8時30分から17時15分まで（平日のみ） |
| 厚生労働省福岡労働局北九州雇用調整助成金臨時窓口 | 093-616-0860 | 8時30分から17時15分まで（平日のみ） |
| 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター | 0120-60-3999 | 9時から21時まで（土日・祝日含む） |
３ 雇用維持のための専門家助言事業（県事業）
県では、雇用調整助成金などの活用を考えている県内企業等の皆さまに対し、専門家による訪問支援や個別相談会などを行っております。
「申請書の書き方が難しい」、「どの書類を揃えたらよいか分からない」などの相談にも丁寧にお応えしますので、ぜひご活用ください。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。（新しいウインドウで開きます）
４ 関連サイト
厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金（新しいウインドウで開きます）
厚生労働省福岡労働局ホームページ 新型コロナウイルス感染症関連情報（新しいウインドウで開きます）
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