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新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県税の申告・納付等の期限の延長について

更新日:2020年10月9日更新 印刷

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の県税について、申告・納付等の期限を延長しました。

 この措置は、本県独自の取組みです。

1 個人・法人等に対する申告・納付等の期限を延長

 県税について、下記のとおり申告・納付等の期限を延長しました。

 
  税目

延長前の期限

延長後の期限

個人事業税

不動産取得税

県たばこ税

ゴルフ場利用税

軽油引取税

鉱区税

産業廃棄物税

令和2年4月7日(火曜日)

 ~同年6月1日(月曜日)

令和2年6月30日(火曜日)

法人事業税

法人県民税(森林環境税を含む)

県民税利子割

個人県民税配当割

個人県民税株式等譲渡所得割

令和2年4月7日(火曜日)

 ~同年5月6日(水曜日)

令和2年6月1日(月曜日)

個人県民税(森林環境税を含む)

地方消費税

自動車税種別割

自動車税環境性能割

狩猟税

延長の対象外 延長の対象外

宿泊税(県が課税するものに限る)については、別に申告・納入期限の延長の特例制度があります。
 詳しくは、宿泊税の申告納入期限の延長についてのお知らせをご覧ください。

 

上記1の県税については、6月30日が納期限となります。

納期限が4月7日から6月1日までの1の県税については、6月30日が納期限となります。

上記2の県税については、6月1日が納期限となります。

上記2の県税は6月1日が納期限となります。

 

 

2 その他

 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となる場合には、猶予制度があります。
詳しくは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税の猶予制度をご覧ください。

 また、法人事業税及び県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割については、令和2年6月1日(月曜日)以降も申告等が難しい場合は、別途手続きを行うことで期限を延長することができます。詳しくは、以下をご覧ください。

 

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