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新型コロナウイルス感染症に関連する県税の取扱い(期限延長、徴収猶予など)

更新日:2022年3月25日更新 印刷

申告期限・納付期限・納入期限の延長

 個人事業税(令和3年分の申告(年の途中において事業を廃止した場合を除く。))、法人事業税及び県民税利子割・配当割・株式譲渡割について、期限までに申告等が難しい場合は、別途手続きを行うことで期限を延長することができます。詳しくは、以下をご覧ください。

納税が困難な場合の徴収猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合などの猶予制度があります。

 県税における猶予制度について [PDFファイル/250KB]

 詳しくは、以下の福岡県ホームページ内へのリンク「県税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」をご参照ください。

その他の取り扱い

 

 現在、特にありません。

関連情報

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにおける地方税の対応については「総務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

 所得税や法人税などの国税における新型コロナウイルス感染症に関する対応については「国税庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

参考

・自動車の廃車等の手続期限の延長

 自動車税種別割は、4月1日時点の所有者に課税されますが、令和4年4月15日(金曜日)までに手続がなされた自動車の「永久抹消登録」及び「移転・一時抹消登録」等のうち、一定の条件に該当する場合は、令和4年度の課税対象外となります。

詳しくは、自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~ [PDFファイル/288KB]をご参照ください。

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