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労働相談 事業場外労働に関するみなし労働時間制

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 入社して3か月になります。仕事は外回りで、朝出社し打ち合わせを行った後、外回りに出かけてそのまま家に帰ります。勤務時間は9時から18時で、休憩1時間です。

 通常の業務で時々18時を過ぎることがあるため、先日上司に時間外労働やその手当について尋ねたところ、「この部署はみなし労働時間制をとっているので時間外勤務手当は出ない」と言われました。

 私の勤務形態では、18時以降の業務は時間外労働に該当しないのでしょうか。また、時間外勤務手当は支給されないのでしょうか?

事業場外労働に関するみなし労働時間制の概要

ア 事業場外労働の範囲

 事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であること。

イ みなし労働時間が適用されない事例

 ・数人のグループで働き、その中に時間管理をする者がいる場合。
 ・無線や携帯電話等で使用者に随時指示を受けながら労働している場合
 ・事業場で訪問先や帰社時刻など当日のスケジュールの指示を受けた後、事業場外で指示通りに働き、その後事業場に戻る場合。

ウ 事業場外労働における労働時間の算定方法

 1 原則
 労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなされる。

 2 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合
 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間と事業場外で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを加えた時間労働したものとみなされる。

 3 労使協定が締結された場合
 1の当該業務の遂行に通常必要とされる時間について、労使協定で労働時間を定めた場合には、当該時間を、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

 あなたの勤務形態については、上記1の原則で労働時間が算定される事業場外労働に関するみなし労働時間制であることが考えられます。この場合、時々従事している18時以降の業務についても、時間外労働に該当せず、事業場内の労働時間を含めて所定労働時間労働したものとみなされ、上司の答えのように時間外勤務手当は支給されないことが考えられます。入社して3か月ということですが、労働契約の締結の際に、使用者から交付された労働条件通知書であなたの労働時間がどのように明示されているか確認してください。

 また、事業場外労働に関するみなし労働時間制において、業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合については、上記2、3のように当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したこととみなされ、この場合、通常所定労働時間を超えた労働については、時間外労働に係る手当が支給されることとなります。

 あなたに使用者から明示されたみなし労働時間制などの労働時間が、実際の労働実態と乖離があるなどの問題がある場合や、みなし労働時間制の詳細については、最寄りの労働者支援事務所都道府県労働局(新しいウィンドウで開きます)に御相談ください。

法、根拠等説明

 労働基準法第38条の2

 【参考】

昭和63年1月1日基発第1号・婦発第1号「改正労働基準法の施行について」(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長、労働省婦人局長通知)

 【用語】

   「所定労働時間」:就業規則等で定められた事業所の労働時間

   「法定労働時間」:労働基準法第32条に定められた労働時間(1日8時間、週40時間)

 

【平成25年4月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所    :TEL 092-735-6149

北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

※ 相談時間受付:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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