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労働相談 介護休業

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 私は正社員として勤務している者ですが、1人暮らしの実家の母が脳梗塞で倒れ、退院後の日常生活に支障をきたしており、介護が必要な状態です。会社の就業規則等では介護休業の規定はありませんが、このような場合介護休業を取ることはできないのでしょうか?

 「介護休業」については、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という。)」において、要介護状態にある家族を介護するために合計93日を上限として休業できる旨が規定されています。

 したがって、会社の就業規則等に介護休業の規定がなくても、要件を満たしていれば、申し出に対して会社は応じなければなりません。

 具体的には、休業開始日の2週間前までに、対象となる家族が要介護状態であること及び、休業開始予定日と終了予定日等を明確にした内容を書面(事業主が適当と認める場合はファックス・電子メール等でも可)で事業主に申出る必要があります。

◎介護休業制度の概要は、以下のとおりです。

 ア 概要

 労働者が「その要介護状態にある対象家族を介護するために」一定の期間仕事を休むことができる制度です。対象となる労働者が事業主に休業を申し出た場合、事業主はそれを拒むことはできません。また、申し出た事や取得したことを理由に解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません。

 イ 対象となる労働者

 介護の対象とされる状態にある対象家族を介護する労働者(パートタイム労働者や管理職も含む)が取得できます。ただし、次の者は対象外となります。

  (ア)日々雇用される労働者

  (イ)雇用期間に定めのある労働者(一部例外あり。下記参照)

     雇用期間に定めがあっても、申出時点において次のいずれにも該当する場合には、対象となります。

         ・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。

         ・介護休業取得予定日から起算して93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の契約が満了することが明らかでないこと。

  (ウ)次の労働者のうち、労使協定で対象外と定められた労働者

    ・勤続1年未満である

    ・93日以内に退職することが明らかである

    ・週の所定労働日数が2日以下である

 

 ウ 介護の対象とされる状態

  負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護が必要な状態。

 

 エ 対象家族の範囲

  配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。

 

 オ 介護休業期間

  対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割して取得でき ます。なお、一旦決まった期間の延長については、2週間前までに申し出ることにより、93日の範囲内で1回限り変更ができます。

 

 カ 賃金

   介護休業取得中の賃金については、法律では有給、無給の定めはありません。

 

 キ 介護休業給付金

  雇用保険の被保険者の方が上記要件を満たし介護休業を取得した場合は、介護休業給付の支給対象となる場合もあります。支給額は、休業前の賃金の67%に相当します。(上限あり)

 注1 介護休業中は社会保険料の免除はなし

  法律で明確に社会保険料の免除が規定されている育児休業期間と異なり、介護休業中は、健康保険や年金の保険料は免除されません。

 

 注2 有給休暇日数の算定

   労働基準法に基づく年次有給休暇の権利発生に係る出勤率の算定に当たっては、介護休業は出勤したものと見なされなければなりません。 

 

 このほか、使用者は、労働者がその要介護状態の対象家族を介護するために請求した場合は、介護休暇の取得、時間外労働及び深夜業の制限に応じたり、介護休業を取得していない労働者には勤務時間短縮等の措置等を講じなければなりません。

 また、就業場所の変更を伴う配置の変更(転勤)において、就業場所の変更により就業しつつ家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、その家族の介護の状況への配慮が義務付けられています。

 なお、労働者が介護休業、介護休暇、時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等について、申出をし、又は取得等したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。

法、根拠等説明

 育児・介護休業法 第2条(定義)

 育児・介護休業法 第11条(介護休業の申出)

 育児・介護休業法 第12条(介護休業申出があった場合における事業主の義務等)

 育児・介護休業法 第26条(労働者の配置に関する配慮)

 雇用保険法 第61条の6(介護休業給付金

(参考)

 介護休業法に基づく介護休業以外の両立支援制度

  短時間勤務制度等の措置(法第23条第3項)

  介護休暇制度(法第16条の5~第16条の6)

  法定時間外労働の制限(法第17条~法第18条)

  深夜業の制限(法第19条~法第20条)

  転勤に対する配慮(法第26条)

  不利益取扱いの禁止(法第16条、第16条の7、第18条の2、第20条の2、第23条の2)

 

詳しくは、最寄の労働者支援事務所都道府県労働局(新しいウィンドウで開きます)にお尋ねください。

【平成25年3月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所    :TEL 092-735-6149

北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

※ 相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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