ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者保護・労使紛争の解決 > 労働相談 職場のパワーハラスメント

本文

労働相談 職場のパワーハラスメント

更新日:2021年3月26日更新 印刷

 1年間の有期契約社員として働き始めて3ヶ月が過ぎ、職場にも慣れてきましたが、まだ時折ミスをすることがあります。重大なミスではないと思いますが、その都度主任からは「1度聞いたらわかるでしょ?何回同じことを言わせるつもり?」、「覚えられないなら、明日から来なくていい!」などと怒鳴られ、挨拶しても無視されますが、こういうことはパワーハラスメントではないのでしょうか。

 このままでは契約期間が満了する前にメンタルヘルス不調になるのではないかと心配ですが、どのように対処したらいいのでしょうか。

答 

 労働者支援事務所で受ける労働相談において、職場のパワーハラスメントを含む「職場の人間関係」に関する相談は非常に多い状況です。

 令和2年6月1日に施行された「労働施策総合推進法」では、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることを義務付けています。併せて事業主に相談したこと等を理由とする「不利益取扱い」も禁止されています。

 

 「職場のパワーハラスメント」とは、職場において行われる

  1. 優越的な関係を背景とした言動であって、
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
  3. 労働者の就業環境が害されるものであり、

 1から3までの3つの要素を全て満たすものをいいます。

 ※なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

 

「職場のパワーハラスメント」として考えられる主な行為は、次のとおりです。

  (1)身体的な攻撃(暴行・傷害)

  (2)精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言等)

  (3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

  (4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)

  (5)過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

  (6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

  〔令和2年厚生労働省告示第5号(パワーハラスメント防止のための指針)より抜粋〕 

 

 パワーハラスメントを受けた際の対応としては、人事に権限を持つ上司に相談する、あるいは労働組合、社内の相談窓口、外部の相談機関に相談を持ち込むといったことが考えられます。

 パワーハラスメントは業務上の指導との線引きが難しいという実態があります。

 そのため、まずは相談者が厳しすぎると感じた主任の叱責の言葉とその状況等を記録に残しておくなど相談する際の客観的な証拠を準備されることをお勧めします。

 福岡県では、県内4カ所の労働者支援事務所に労働相談窓口を設けています。職場のパワーハラスメントで悩まれている方はメンタルヘルス不調になる前に、早い段階でご相談ください。

法、根拠等説明

1 (改正)労働施策総合推進法(抄)

・同法第30条の2第1項(パワーハラスメント防止の雇用管理上の措置)

・同法第30条の2第2項(パワーハラスメントについての相談を行った等による不利益取扱いの禁止)

・同法第30条の3第2項、第3項(事業主の責務)

・同法第30条の5第2項(パワーハラスメントについて紛争解決の援助を求めたことによる不利益取扱いの禁止) 

・同法第30条の6第2項(パワーハラスメントについて調停の申請を行ったことによる不利益取扱いの禁止)

・同法附則第1条(施行期日)

・同法附則第3条(中小企業主に関する経過措置)

【施行日】令和2年6月1日

※中小企業主については『パワーハラスメント防止の雇用管理上の措置(第30条の2第1項)』の経過措置として、令和4年3月31日まで努力義務、令和4年4月1日より措置義務が適用されますが、『不利益取扱い禁止』のみ、中小企業主にも令和2年6月1日より施行されています。  

2 会社(使用者)に求められる責任について

・働きやすい職場環境を保つように配慮する注意義務(労働契約法第5条) 

・この配慮義務を怠ったことに対する債務不履行責任(民法第415条)

・社員(被用者)が仕事上で第三者に加えた損害賠償責任(民法第715条)

3 加害者に求められる責任について

・人格権侵害等の不法行為に対する損害賠償責任(民法第709条)

・加害者には、その行為を教唆・幇助した者も含まれる(民法第719条)

4 参考

明るい職場応援団(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

PDF『職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!』(新しいウィンドゥで開きます)

 

【平成24年9月当初掲載(令和3年3月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所  :TEL 092-735-6149
北九州労働者支援事務所:TEL 093-967-3945
筑後労働者支援事務所  :TEL 0942-30-1034
筑豊労働者支援事務所  :TEL 0948-22-1149
 

※相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)