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労働相談 時間外労働
問
労働環境が悪いため、退職することにしました。そこで、これまでの未払い残業分の賃金を請求したいと思います。計算方法を教えてください。給料は月給制、手当は通勤手当のみです。私の勤務時間は午前９時から午後５時まで（休憩時間１時間）です。
答
賃金は、労働基準法等に基づき、毎月１回以上、決まった日に支払わなければなりませんし、支払われていない場合は請求することができます。ただし、残業分の賃金の計算にあたっては、会社が定めている労働時間と賃金制度の両方を正しく理解したうえで、計算する必要があります。
相談者の勤務時間は午前９時から午後５時まで（休憩１時間）、つまり一日の所定労働時間は７時間となっています。労働基準法では、３６協定に基づき１日８時間、１週間４０時間（特例措置事業所では44時間）を超えて労働させた場合、通常の労働時間の賃金の２割５分以上の割増賃金を支払うように決められています。
今回のケースでは、午後５時から６時までの１時間は労働時間が８時間を超えていないので、就業規則等で法定労働時間内での時間外勤務の割増賃金の支払いを定めていなければ、割増賃金を支払わなくても労働基準法違反にはなりません。よって時間外労働のうち午後５時から午後６時までは通常の賃金の1時間分、午後６時から午後１０時までは２割５分以上の割増賃金、深夜労働にあたる午後１０時から翌日午前５時までは５割以上の割増賃金を請求できます。また、毎週少なくとも1回の休日（法定休日）に勤務した時間は、通常の賃金の３割５分以上の割増賃金が発生します。
まずは、タイムカード、なければメモや日報等からこれまでの残業時間を算出して下さい。次に月給を月平均所定労働時間数で除し、１時間あたりの単価を算出して下さい。そしてこの単価に時間外、深夜、休日それぞれの割増率を乗じることで割増賃金が算出でき、未払賃金額を確定することができます。ただし退職金以外の賃金の請求権は２年間で時効により消滅します。
この割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、住宅手当、子女教育手当、臨時に支払われた賃金、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金の７種類は算入しないことになっていますので、これらの除外賃金に該当しない「毎月定例的に支払われる賃金」はすべて基礎となる賃金に算入しなければなりません。
法、根拠等説明
労働基準法により、労働者の労働時間は原則として１日について８時間、１週間について４０時間（特例措置事業所では44時間）と定められています。（注 変形労働時間制を採っている場合は適用が違います。）
そして、使用者が労働時間を延長したり、休日に労働させる場合は３６協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、使用者は労働時間の延長または休日、深夜の労働に対して「通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と規定しています。(詳しくは、労働相談「３６（サブロク）協定」を参照ください。)
割増賃金率の一覧
時間外労働・・・２割５分以上
深夜労働・・・２割５分以上（午後１０時～午前５時）
休日労働・・・３割５分以上（法定休日労働）
時間外労働＋深夜労働・・・５割以上（２割５分＋２割５分）
休日労働＋深夜労働・・・６割以上（３割５分＋２割５分）
休日労働＋時間外労働・・・３割５分以上（６割以上ではない）
注 月の残業時間が60時間を超えた場合・・・５割以上（深夜を含む場合は７割５分以上）
（中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率については、２０２３年４月１日より２割５分以上から５割以上に引上げ）
※法律上の休日労働とは労働基準法で定められた法定休日に労働した時間を指します。
月給制の場合の時間単価の算出方法
１ヶ月の所定労働時間数・・・１年間の所定労働時間数を１２ヶ月で除す。
時間単価=（月給-算入しない賃金）÷１ヶ月の所定労働時間数
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されました（大企業は２０１９年４月から、中小企業は２０２０年４月から適用）。
時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とする。
臨時的な特別な事情がある場合でも、年７２０時間以内、月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間以内（休日労働含む）、月４５時間を超えることができるのは年６か月が限度を守らなければならない。
違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
【平成２１年４月当初掲載（平成２８年３月、平成３１年４月更新）】
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