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労働相談 賃金不払い

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 飲食店で1ヶ月程アルバイトをしていましたが、店が忙しく仕事がきつかったので、店長や同僚スタッフにも無断で欠勤してしまい、店長から怒られると思い、そのまま仕事に行かなくなりました。先日、自分の友人から「働いた分の賃金は貰えるはず」と聞き、店に行って店長に「1ヶ月間働いた分の賃金を下さい」と言ったところ、店長から「勝手に来なくなって迷惑した、お前には賃金は払わない」と言われ、追い返されてしまいました。無断で仕事を辞めたら、働いた分の賃金は貰うことができないのでしょうか。

 労働者が労働力を提供し、その対価として受ける賃金は、労働者の生活を支える唯一の糧です。
 労働基準法では、使用者は賃金を(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと定めています。(「働くとき、雇うときのルール」 「賃金支払いの5原則」参照のこと)支払わない場合は同法違反になり、罰則が適用されます。たとえ、1日しか働いていなかったとしても、働いた事実があれば、使用者は当然賃金を支払わなければなりません。

 賃金は労働の対価として支払われるべきものであり、仮に何らかの損害が発生したとしても、そのことで左右されるものではありません。働いた分の賃金を請求することは、労働者として当然の権利です。従って、未払いになっている賃金は請求できます。なお、未払い賃金の請求権は2年間で時効により消滅します。
 請求しても支払われないということであれば、労働基準監督署への申告や簡易裁判所での法的手続き(少額訴訟、支払督促、調停)を採る方法もありますが、その前に金額を確定する必要があります。ご不明な点がありましたら最寄りの労働者支援事務所に相談してください。

 今回のケースでは、賃金を支払ってもらえない原因は、無断で突然店を辞めてしまったことにあると思われます。労働者がある日突然辞めてしまえば、使用者も同僚の人達も困ってしまいます。正社員と違いアルバイトだから勝手に辞めてもいいということはありません。アルバイトといえども働く上でのルールはありますので、勝手に辞めた事に対しては、謝罪しましょう。

 法、根拠等説明

 ア 労働基準法第11条(賃金の定義)
 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

 イ 労働基準法第24条(賃金の支払い)
 賃金が確実に労働者の手に渡る措置を講じている。
 ウ 労働基準法第120条(罰金)
 同法第24条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
 エ 労働契約法第3条第4項(労働契約の原則)
 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

【平成23年3月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

  福岡労働者支援事務所  :TEL 092-735-6149

  北九州労働者支援事務所:TEL 093-967-3945

  筑後労働者支援事務所  :TEL 0942-30-1034

  筑豊労働者支援事務所  :TEL 0948-22-1149

 ※相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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