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労働相談 退職金

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 今年の1月に25年間勤務した会社を退職しました。当然退職金はもらえるものと思っていましたが、社長から「退職金は出ない」と言われました。これまで退職金をもらっていた人がいたと思うのですが、25年間も勤務したのに退職金が出ないというのは納得できません。こういうことは許されるのでしょうか。

*労働基準法第89条等では退職手当と表記されていますが、この項では退職金と表記します。

 退職金の支払いについては、賃金の場合と異なり法律上義務付けられているものではありません。

 

 就業規則、退職金規程、労働協約等で退職金を支給することや支給基準が明確に定められている場合は、退職金は労働基準法上の賃金として認められ、請求権があります。
 また、就業規則等で明文化されていない場合であっても、過去に退職金の支払いが慣行として行われていた場合は退職金を請求できる根拠になると考えられます。

 

 しかし、就業規則等に明文がなく、支払い慣行の事実も認められず、また「支払う」という個別的な合意もなく、支給の有無や支給基準が専ら使用者の裁量に委ねられている場合は、単なる恩恵的給付であって賃金ではありませんので、使用者は支払う必要はなく、労働基準法に違反するわけでもありません。

 

 まずは、就業規則等で退職金支給の対象者になっているか否かを確認し、併せて今まで退職された方が、慣行で支払を受けていたかどうかも確認されるとよいでしょう。
 なお、請求権の消滅時効については、賃金の場合は2年ですが、退職金の場合は5年となっています。

 法、根拠等説明

 労働基準法第11条(賃金の定義)
  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
 

 行政通達(昭和63.3.14基発150号)

 退職金については、予め定めた支払時期に支払うことでも差し支えない。したがって、支払時期を定める場合には「退職後1か月を経過した日に支払う」など、退職日から一定期間を経過した日を支払日として規定することも有効。
 

 労働基準法第89条第3号の2(就業規則の作成及び届出の義務) 
 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項


 労働基準法第115条(時効)

  この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

 【平成23年2月当初掲載(平成28年3月・平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所  :TEL 092-735-6149
北九州労働者支援事務所:TEL 093-967-3945
筑後労働者支援事務所  :TEL 0942-30-1034
筑豊労働者支援事務所  :TEL 0948-22-1149
 

※相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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