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労働相談 育児・介護休業法

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 現在2歳の子がいますが、今年の8月に妻が第2子を出産する予定です。妻は第1子を出産後、育児休業を取得し職場復帰をしました。私は育児休業の取得を考えていますが、会社への手続きはどのようにすれば良いのでしょうか。また、育児・介護休業法のあらましについてお尋ねします。

 育児休業(法第5条~第9条の2)

  はじめに、育児・介護休業法のうち、育児のための制度のあらましを説明します。

 (1)労働者は、事業主に申し出ることにより、子の1歳の誕生日の前日まで、原則1回に限り、育児休業をすることができます。

 なお、次に掲げる特例があります。

  ア 育児休業の特例~パパ・ママ育休プラス~

・両親がともに育児休業をするなど一定の要件を満たす場合は、原則1歳までから1歳2か月までに育児休業期間を延長できます。ただし、育児休業を取得できる日数(女性の場合は、産後休業と育児休業を合計した日数)は1年間が限度です。

  イ 最長2歳に達するまでの育児休業の延長

・子が1歳以降、保育所に入れないなどの一定の用件を満たす場合は、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業期間を延長することができます。

・1歳6か月以降も保育所に入れないなどの場合には、会社へ申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長することができます。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

(2)育児休業の対象となる労働者は次のとおりです。

     ・原則として、1歳未満の子を養育する労働者(日々雇用者を除く。)

・パート、派遣、契約社員などの雇用期間の定めのある労働者は、次に掲げる要件(※)を満たすことが必要です。

 

※期間の定めのある労働者の一定の要件

     ・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。

        ・子が1歳6か月(2歳までの休業の場合は2歳)を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

 

 

2 会社への手続き

  次に、ご質問のケースについて、会社への手続きについて説明します。

・育児休業の申出は、申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日等を明らかにして、原則として休業開始予定日の1か月前(1歳1歳6か月までの育児休業については、2週間前)までに、書面等により事業主に申し出る必要があります。

・育児休業の申出があった場合、事業主は、ア育児休業申出を受けた旨、イ育児休業の開始予定日及び終了予定日、ウ育児休業を拒む場合には、その旨及びその理由を労働者に速やかに通知しなければなりません。

 

 

     なお、子が3歳未満の者が利用できる制度としては、

    ア 短時間勤務制度(法第23条第1項・第2項)、イ 所定外労働の制限(法第16条の8)、

 

   また、子が小学校就学前までの者が利用できる制度としては、

   ア 子の看護休暇(法第16条の2、第16条の3)、イ 時間外労働の制限(法第17条)、ウ 深夜業の制限(法第19条)があります。

 

 事業主は、育児休業、短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限の制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取扱いをしてはなりません(法第10条、第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2)。

【平成22年6月当初掲載 平成28年3月、平成31年4月更新】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所    :TEL 092-735-6149

北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

※ 相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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