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労働相談 パートタイマーの均衡処遇

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 私は飲食チェーン店を経営しており、パートタイマーを多く雇用していますが、法的に留意しなければならない点について教えて下さい。

 パートタイマーと呼ばれる労働者は、法律では短時間労働者といい、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(以下「パートタイム労働法」)により事業主による様々な措置を義務づけています。

 事業主がパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理なものであってはならないとする待遇の原則(パートタイム労働法8条)が設けられ、事業主は、下記のような措置により、通常の労働者かパートタイム労働者かに関わらず、「働きに応じた公正な処遇」を図る必要があります。
 特に、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取り扱いは禁止され、その他のパートタイム労働者に対しても、事業主に均衡処遇の努力義務・措置義務・配慮義務が課せられていますす。

 

ア 通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別取扱いの禁止
 パートタイム労働法では、パートタイム労働者について、(1)業務内容及び責任の程度(「職務の内容」)が当該事業所で雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(「職務内容同一短時間労働者」)であって、(2)当該事業所における慣行その他の事情から見て、全雇用期間を通じて、その職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と同一と見込まれる者は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、通常の労働者との差別的扱いが禁止されています(9条)。

 

 

イ 均衡処遇の努力義務・措置義務・配慮義務
 上述の「通常の労働者と同視すべき」とはいえない短時間労働者についても、パートタイム労働法では、事業主に対して、職務関連賃金に関する均衡処遇の努力義務(10条)、教育訓練に関する実施義務・努力義務(11条)、福利厚生施設の利用に関する配慮義務(12条)等が規定されています。

 

 

ウ 通常の労働者への転換の措置義務
 パートタイム労働法は、(1)通常の労働者の募集を行う場合には、雇用する短時間労働者に周知すること、(2)通常の労働者の配置を新たに行う場合には、当該配置の希望を申し出る機会を短時間労働者に与えること、(3)短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けること、(4)その他の通常の労働者へ転換を推進するための措置を講ずること、
 上記のいずれかの措置を講ずることを事業主に義務づけています(13条)

 

 

エ 雇入れた時に実施する雇用管理の改善措置の内容の説明義務

 事業主は、次のような雇用管理の改善措置について、説明する義務があります。(14条)

  1 賃金制度 2 教育訓練 3 福利厚生施設 4 正社員転換推進措置 等

 

 

オ 相談体制整備の義務

 パートタイム労働者からの相談窓口を設置することを事業主に義務づけています。(16条)

 

 

カ 労働条件の文書交付による明示の義務
 パートタイム労働法では、事業主がパートタイム労働者を雇い入れる際、「昇級の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」を文書等で明示する事を事業主に義務づけています。(6条)

【平成22年3月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

労働に関する相談は下記の各労働者支援事務所で受け付けています

福岡労働者支援事務所    :TEL 092-735-6149

北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

※ 相談受付時間:開庁日の8時30分から17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

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