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労働相談 退職
問
私は、営業職として就職して３か月になりますが、仕事の内容が自分には向いていないと思うので、先日退職を申し出ました。しかし、会社側は「あなたを採用するに当たっては経費もかかっているので、３か月足らずで辞めてもらっては困る」と言って、退職願を受け取ってくれません。もう少し働かなければならないのでしょうか？
答
労働者は、自らの自由な意思に基づいて労働契約を解約することができますが、通常の退職の場合は、残務整理や引継期間を考えて、なるべく会社に迷惑がかからないような配慮をした上で申し出たほうがいいでしょう。その上で、一方的に辞めると伝えて辞めてしまうのではなく、なるべく早いうちに使用者に相談し、自分の退職の時期、条件などについて納得してもらって退職したほうがいいでしょう。
自分には向いていないとか、仕事がきついということで急に仕事をやめる場合、使用者とトラブルが発生することがあります。辞めるという結論を出す前に、仕事のやり方などを含め、上司、同僚等に相談することをお勧めします。
民法第６２７条では、「期間の定めのない雇用は、解約の申入れ後の日から２週間を経過することによって終了する。」と定められているので、基本的には退職日の２週間前に何らかの退職の意思表示（口頭又は退職願・退職届等の書面の提出）をすることで退職することができます。
就業規則等で「１か月前に申し出ること」となっていても、法的には２週間前に申し出れば辞めることができます。退職願ではなく、自己の意思を強く通知する意味を持つ退職届を郵送してはどうでしょうか。しかし、就業規則などの定めに従わないと、賃金や退職金の支払いをめぐってトラブルが発生することもありますので、1か月程度の予告であれば、就業規則等に従って退職手続きをすることをお勧めします。また、このケースは、労働者の意思に基づく退職ですから、自己都合退職となります。
法、根拠等説明
民法第６２７条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
【平成２０年１１月当初掲載（平成２８年３月・平成３１年４月更新）】
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