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労働相談 36(サブロク)協定

更新日:2019年4月5日更新 印刷

 私は家族を含め従業員15名程度の町工場を経営しています。先日業界の会合で、同業者から「36協定を結んでいるか」「割増賃金は払っているか」と聞かれました。小さな会社でありそんなことはしていないと答えると、「それは法律違反になる」と言われました。36協定について教えてください。      

 労働基準法は、労働時間について、1週の労働時間の上限(法定労働時間)を40時間(特例措置事業所では44時間)、1日の労働時間の上限を8時間と定めています。時間外労働をさせることは、原則として労働基準法に違反することになり、使用者には罰則が課されることになります。ただし、労働契約等で時間外労働をさせることがある旨規定した上で、使用者が、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面による協定を締結し、労働基準監督署長に届けた場合(協定は労働基準監督署長に届けられて、はじめて効力を有することになります。届出を怠った場合は、残業を命じることはできません。)、時間外労働を命じることができます。この協定が労働基準法第36条に基づくものであることから、36(サブロク)協定と呼ばれています。

 使用者は、その協定の範囲内でのみ、労働者に残業・休日労働を命じることができます。割増賃金については、時間外労働(残業)、休日労働、深夜労働でそれぞれ定められており、以下のとおりです。(「労働時間と休日・休暇」の「時間外労働」を参照のこと)

法、根拠等説明

ア 時間外労働(残業)したとき
 使用者は36協定に基づき1日8時間、1週間40時間(特例措置事業場では44時間)を超えて労働させたときは、2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

イ 休日(法定休日)労働したとき (休日労働とは、使用者は、毎週少なくとも1日の休日(法定休日)を与えなければなりませんが、その法定休日を他の日に振り替えなかったときの労働)
 使用者は休日に労働させたときは、3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

ウ 深夜労働したとき
 使用者は深夜労働(午後10時から翌日午前5時までの間の労働)をさせたときは2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

エ 時間外労働(残業)と深夜労働または休日労働と深夜労働が重なったとき
 時間外労働(残業)と深夜労働が重なった場合は5割以上、休日労働と深夜労働が重なった場合 は6割以上の割増賃金を支払わなければなりません。

 時間外労働の限度時間を超えた場合は次のとおりですので、留意してください。
(1) 時間外労働の限度時間(月45時間)を超えて働かせる場合の割増賃金率は、法定割増賃金率(2割5分以上)を超えるよう努めなければならない。
(2) 月60時間以上の時間外勤務をさせた場合は割増賃金率を5割以上としなければならない。
(3) 月60時間以上の時間外勤務をさせた場合、労使協定により、割増賃金率の引上げ分(25~50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を与えることができる。
 なお、(2)については2023年4月1日より、中小企業における割増賃金率が2割5分以上から5割以上に引上げとなります。

 
業種 資本金の額又は出資の総額 または常時使用する労働者数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外 3億円以下 300人以下

 働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わり、36協定届の様式が新しくなりました。

 大企業であれば2019年4月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業であれば2020年4月以後の期間のみを定めた36協定から、新しい様式で提出してください。

 また、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たに「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」が策定されました。36協定の締結に当たっては、この指針の内容に留意してください。

 

【平成21年11月当初掲載(平成28年3月、平成31年4月更新)】

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北九州労働者支援事務所 :TEL 093-967-3945

筑後労働者支援事務所    :TEL 0942-30-1034

筑豊労働者支援事務所    :TEL 0948-22-1149

 

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