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個人の事業税の申告期限の延長について

更新日:2020年6月16日更新 印刷

申告期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個人の事業税の申告期限を次のとおり延長します。

(1)対象者

  県内に事務所又は事業所の所在地のある個人

(2)対象となる税金の種類

   申告の期限が、令和2年3月16日(月曜日)に到来する個人の事業税

  ※ 年の途中において事業を廃止した場合を除きます。

(3)延長後の期限

  令和2年4月16日(木曜日)

※ なお、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大等により期限内に申告することが困難な場合には、4月17日(金曜日)以降であっても柔軟に所得税の確定申告書を受け付けることとされています。詳しくは、お住いの税務署へお問い合せください。

  また、同様の理由であれば個人事業税の申告期限も延長されたとみなします。
  個人事業税につきましては、住所地を管轄する県税事務所へお問い合せください。

定期課税の納期(第1期納期)について

申告の期限を令和2年4月16日(木曜日)に延長することに伴い、令和2年度定期課税の第1期納期を変更します。
納税通知書は9月中旬頃に送付します。
(第2期納期については、変更ありません。)

 
第1期納期 従来 延長後
納税通知書による納付

令和2年8月16日から

令和2年8月31日まで

令和2年9月16日から

令和2年9月30日まで

口座振替の引落日 令和2年8月31日(月曜日) 令和2年9月30日(水曜日)

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合は、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。

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