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令和2年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金(介護分)についてのお知らせ

更新日:2020年10月13日更新 印刷

令和2年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金(介護分)について

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 感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための経費の一部を補助します。

 事業の概要、申請方法等は以下をご確認ください。

 補助基準単価 [PDFファイル/208KB]

 パンフレット [PDFファイル/1.61MB]

 1 対象事業

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

(2)介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

(3)介護サービス再開に向けた支援事業

 

 2 事業概要

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

 ア 対象事業所

 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等

 イ 対象経費

 感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費

 (例)衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置等、感染防止を徹底するための面会室の改修費、消毒費用・清掃費用 など

 ウ 補助上限額

 サービス毎に設定

(2)介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

 ア 対象者

 令和2年2月20日~令和2年6月30日に介護サービス事業所・施設等に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員

※ 特定福祉用具販売及び居宅療養管理指導事業所においては、利用者宅を訪問した日数が歴日で10日以上あることが必要です。

※ 介護・障害・医療分を通じて、職員1人につき1回のみの申請となります。

 イ 対象施設・事業所

 対象施設・事業所

 ウ 支給額

令和2年2月20日~令和2年6月30日に介護サービス事業所・施設等に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員に5万円または20万円を支給します。

(3)介護サービス再開に向けた支援事業

 ○在宅サービス事業所による利用者への再開支援への補助

  ア 対象事業所

 令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所・居宅介護支援事業所

※ 「サービス利用休止中の利用者」とは在宅サービス事業所を利用していた利用者で新型コロナウイルス感染防止のために1か月以上にわたり、当該在宅サービス事業所を1度も利用していない利用者(居宅介護支援事業所においては、1か月以上にわたり、居宅サービス事業所のサービスを1度も利用していない利用者)を指します。ただし、利用終了者は除きます。

  イ 補助額

 1利用者あたり1,500円~6,000円

 

 ○在宅サービス事業所における環境整備への補助

  ア 対象事業所

 令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

  イ 対象経費

 「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要するようなものの購入費用など

 (例)長机、飛沫防止パネル、換気設備、(電動)自転車(リース費用含む)、タブレット等のICT機器(リース費用含む)(通信費用を除く) など

  ウ 補助上限額

 20万円

 

 3 交付要綱

 補助金交付要綱 [PDFファイル/323KB]

 

 4 申請書類

(1)福岡県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」)に申請する場合

 介護報酬を請求している事業所・施設等が対象です。(国保連合会に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設等は除く)

 

 ○交付申請書、概算払請求書 様式第5号・第6号 [その他のファイル/109KB]

 

※ 以下を必ずご確認ください。

 ○介護事業所・施設等申請マニュアル 介護事業所・施設等申請マニュアル [Wordファイル/233KB]

 〇申請書記載に係る留意事項 留意事項 [PDFファイル/1.96MB]

 〇サービス種類コード サービス種類コード [PDFファイル/45KB]

 
提出書類/提出方法 電子データ 紙媒体
交付申請書(別添2)
(様式1)事業所・施設別申請額一覧
(別添)事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)に関する事業実施計画書(事業所単位)(様式2)
(様式3)介護慰労金受給職員表(法人単位)
暴力団排除に係る誓約書(別紙4) ○(押印なし) ○(押印あり)

概算払請求書(様式第6号)

※ 提出書類は全て「様式第5号・第6号」のエクセルファイル内にあります。

 

 ○電子データ

 国保連合会の「電子請求受付システム」(http://www.e-seikyuu.jp/)を活用したオンライン申請により提出してください。

 

 ○紙媒体

 以下宛てに郵送してください。

 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7

 福岡県保健医療介護部介護保険課 あて

※ 郵送時の封筒に「暴力団排除に係る誓約書在中」と朱書きの上、提出してください。

 

(2)県に直接申請する場合

 介護報酬を請求していない事業所・施設等、国保連合会に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設等が対象です。

 

 ○交付申請書、概算払請求書 様式第5号・第6号(直接申請用) [その他のファイル/115KB]

 〇口座届出書 口座届出書 [Wordファイル/21KB]

 

※ 以下を必ずご確認ください。

 〇申請書記載に係る留意事項 留意事項 [PDFファイル/1.94MB]

 
提出書類/提出方法 電子データ 紙媒体
交付申請書(別添2)

○(押印なし)

○(押印あり)
(様式1)事業所・施設別申請額一覧
(別添)事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)に関する事業実施計画書(事業所単位)(様式2)
(様式3)介護慰労金受給職員表(法人単位)
暴力団排除に係る誓約書(別紙4) ○(押印なし) ○(押印あり)

概算払請求書(様式第6号)

○(押印なし)

○(押印あり)

口座届出書 ○(押印なし) ○(押印あり)

※ 口座届出書以外の提出書類は全て「様式第5号・第6号」のエクセルファイル内にあります。

 

 〇申請方法

 以下のものを郵送してください。

 ・ 申請様式の電子データを格納した電子媒体(CD等)

 ・ 押印後の紙媒体(交付申請書(別添2)、暴力団排除に係る誓約書(別紙4)、概算払請求書(様式第6号)、口座届出書)

※ 電子データについては、個人情報が含まれるため、メールでの提出は不可とします。

※ 電子媒体(CD等)での郵送ができない場合は、申請書一式を紙媒体で提出してください。

 

 ○送付先

 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7

 福岡県保健医療介護部介護保険課 あて

※ 郵送時の封筒に「コロナ支援補助金申請書在中」と朱書きの上、提出してください。

 

(3)個人で申請する場合

 勤務していた事業所・施設等の協力が受けられない退職者が対象です。また、市町村直営の介護事業所・地域包括支援センターで介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合もこの方法で申請してください。

 

 〇個人用申請書(Excel版) 個人用申請書 [Excelファイル/90KB]

 ○個人用申請書(PDF版) 個人用申請書 [PDFファイル/923KB]

 

※ 以下を必ずご確認ください。

 ○個人申請用マニュアル 個人申請用マニュアル [PDFファイル/2.05MB]

 
提出書類/提出方法 紙媒体
個人用申請書 ○(押印あり)

 〇送付先

 以下宛てに郵送してください。

 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7

 福岡県保健医療介護部介護保険課 あて

※ 郵送時の封筒に「個人用申請書在中」と朱書きの上、提出してください。

 

 5 関係書類

 ○代理受領委任状 様式第1号 [Wordファイル/18KB]

 ○中止(廃止)承認申請 様式第3号 [Wordファイル/28KB]

※ 事業実績報告書等の様式については、後日ご案内します。

 

 6 申請方法

 介護報酬を請求している事業所・施設等の申請書の提出は、国保連合会の「電子請求受付システム」を活用したオンライン申請により行います。

 なお、下記に該当する事業所・施設等は県に直接申請してください。

  ・ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム

  ・ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅

  ・ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム

  ・ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホーム

  ・ 生活支援ハウス

  ・ 介護予防・生活支援サービス事業の事業者(介護保険事業所番号がない場合)

  ・ 申請にあたって勤務していた事業所等の協力が受けられない退職者

  ・ 国保連合会に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設

  ・ 市町村直営の介護事業所・地域包括支援センターで介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合

※ 慰労金支給対象の退職者がいる事業所等はその退職者にもお知らせいただくとともに、退職者の申請にもご配慮ください。

※ 既に介護サービス事業所・施設等を退職した者の慰労金については、対象期間に勤務した事業所による申請または県への直接申請となります。どちらを選択しても、原則として勤務していた事業所等から勤務期間の証明が必要になります。

※ 派遣労働者や業務受託者の慰労金については勤務していた介護サービス事業所・施設等から申請することとなります。

 

 7 申請期間

 令和3年2月26日まで

 

 8 厚生労働省ホームページ

   「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

   ・ 事業の概要

   ・ 実施要項等

   ・ Q&A集

   厚生労働省のホームページ(新しいウインドウで開きます)

 

 9 お問い合わせ先

 
お問い合わせの内容 お問い合わせ先 電話番号
制度及び申請書の記載方法等に関すること 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 092-643-3599
オンライン申請システムのユーザID・パスワードに関すること 福岡県国民健康保険団体連合会 介護保険課 092-642-7858
オンライン申請システムの操作方法に関すること 介護電子請求ヘルプデスク 0570-059-402

 

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