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令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）についてのお知らせ
令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）について
感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための経費の一部を補助します。
事業の概要、申請方法等は以下をご確認ください。
１ 対象事業
（１）介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
（２）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
（３）介護サービス再開に向けた支援事業
２ 事業概要
（１）介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
ア 対象事業所
令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等
イ 対象経費
感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費
（例）衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置等、感染防止を徹底するための面会室の改修費、消毒費用・清掃費用 など
ウ 補助上限額
サービス毎に設定
（２）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
ア 対象者
令和２年２月２０日～令和２年６月３０日に介護サービス事業所・施設等に通算１０日以上勤務し、利用者と接する職員
イ 対象施設・事業所
ウ 支給額
（３）介護サービス再開に向けた支援事業
○在宅サービス事業所による利用者への再開支援への補助
ア 対象事業所
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所・居宅介護支援事業所
※ 「サービス利用休止中の利用者」とは在宅サービス事業所を利用していた利用者で新型コロナウイルス感染防止のために１か月以上にわたり、当該在宅サービス事業所を１度も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、１か月以上にわたり、居宅サービス事業所のサービスを１度も利用していない利用者）を指します。ただし、利用終了者は除きます。
イ 補助額
１利用者あたり１，５００円～６，０００円
○在宅サービス事業所における環境整備への補助
ア 対象事業所
令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
イ 対象経費
「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要するようなものの購入費用など
（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、（電動）自転車（リース費用含む）、タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く） など
ウ 補助上限額
２０万円
３ 申請書類
以下の様式をご使用ください。
○交付申請書、概算払請求書 様式第５号・第６号 [その他のファイル／109KB]
| 提出書類/提出方法 | 電子データ | 郵送 |
|---|---|---|
| 交付申請書（別添２） | ○ | － |
| （様式１）事業所・施設別申請額一覧 | ○ | － |
| （別添）事業所・施設別申請額一覧（サービス別一覧） | ○ | － |
| 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２） | ○ | － |
| （様式３）介護慰労金受給職員表（法人単位） | ○ | － |
| 暴力団排除に係る誓約書（別紙４） | ○（押印なし） | ○（押印あり） |
|
概算払請求書（様式第６号） |
○ |
－ |
○電子データ
福岡県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）の「電子請求受付システム」を活用したオンライン申請により提出してください。
○郵送分
以下宛てに郵送してください。
〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県保健医療介護部介護保険課 あて
※ 郵送時の封筒に「暴力団排除に係る誓約書在中」と朱書きの上、提出してください。
４ 関係書類
○代理受領委任状 様式第１号 [Wordファイル／18KB]
○変更承認申請 様式第２号 [Wordファイル／33KB]
○中止（廃止）承認申請 様式第３号 [Wordファイル／28KB]
○仕入控除税額報告書 様式第４号 [Wordファイル／26KB]
○事業実績報告 様式第７号 [Wordファイル／30KB]
○精算額算出内訳 様式第７号別紙１ [Excelファイル／27KB]
○事業実績報告書 様式第７号別紙２ [Excelファイル／37KB]
５ 申請方法
申請書の提出は、国保連合会の「電子請求受付システム」を活用したオンライン申請により行います。
なお、下記に該当する施設等は上記の方法による申請を行うことができません。後日申請方法を別途ホームページ等でご案内します。
・ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 申請にあたって勤務していた事業所等の協力が受けられない退職者
・ 国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設
・ 市町村直営の介護事業所・地域包括支援センターで介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合
※ 慰労金支給対象の退職者がいる事業所等はその退職者にもお知らせいただくとともに、退職者の申請にもご配慮ください。
※ 既に介護サービス事業所・施設等を退職した者の慰労金については、対象期間に勤務した事業所による申請または県への直接申請となります。どちらを選択しても、原則として勤務していた事業所等から勤務期間の証明が必要になります。
※ 派遣労働者や業務受託者の慰労金については勤務していた介護サービス事業所・施設等から申請することとなります。
６ 申請期間
令和３年２月末まで
７ 申請の流れについて
申請の手順については下記マニュアルを参照してください。
８ 厚生労働省ホームページ
「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について
・ 事業の概要
・ 実施要項等
・ Q&A集
９ お問い合わせ先
| お問い合わせの内容 | お問い合わせ先 | 電話番号 |
| 制度及び申請書の記載方法等に関すること | 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 | ０９２－６４３－３２８８ |
| オンライン申請システムのユーザID・パスワードに関すること | 福岡県国民健康保険団体連合会 介護保険課 | ０９２－６４２－７８５８ |
| オンライン申請システムの操作方法に関すること | 介護電子請求ヘルプデスク |
０５７０－０５９－４０２ |
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