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１ 地域医療勤務環境改善体制整備事業
事業概要
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいると認められる医療機関における「医師労働時間短縮計画」に基づく取組みを補助することにより、医師の働き方改革の推進を支援します。
1 対象施設 （詳細は交付要綱・要領をご確認ください）
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいる次の１～6すべてに該当する医療機関（ただし、診療報酬上の「地域医療体制確保加算」を取得している医療機関は対象外）
- 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置していること。
- 年の時間外・休日労働が960時間を超える又は超えるおそれがある（年の720時間を超え、960時間以下の）医師を雇用している医療機関で、労働基準法第３６条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定（以下「３６協定」という。）において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。
- 医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成していること。その上で、特定労務管理対象機関においては、G-MISに登録していること。また、当該委員会は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
- 「医師労働時間短縮計画」に基づく取組事項を当該医療機関内に掲示する等の方法で公開していること。
- 地域医療体制確保加算を取得していないこと
- 地域医療において特別な役割ある医療機関 であり次の（１）～（4）のいずれかに該当する医療機関
（１）救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000件以上2,000件未満であり、２次救急又は３次救急を提供する医療機関
（２）救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
ア 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、２次救急又は３次救急を提供する医療機関
イ 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
（３）地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
ア 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
イ 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、５疾病６事業で重要な医療を提供している場合
（４）その他在宅医療において特に積極的な役割を担う、次のいずれかに当てはまる医療機関
ア 機能強化型在宅療養支援診療所の単独型
イ 機能強化型在宅療養支援病院の単独型
2 対象となる経費（詳細は交付要綱・要領をご確認ください）
医療機関毎に作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく、新規の取組を総合的に実施するために要する経費に対して補助を行います。
※診療報酬所の「医師事務作業補助体制加算」及び「看護補助加算」を取得している場合、その加算の対象範囲は対象外。加算を取得していてもその加算対象とならない範囲においては対象。
総合的な取組の例
- 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
- 複数主治医制や短時間勤務等多様な働き方の推進
- タスクシフト、タスクシェアの推進
- これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取り組み
3 基準額
- 最大使用一般病床数（療養病床を除く）×133千円（20床未満の場合は、20床として算定）
- 一定の基準（※１）を満たす場合は１床あたり266千円
※１ 一定の基準とは以下の１～３のいずれかに該当すること
- 「大学病院改革ガイドライン」に基づき、「大学病院改革プラン」を策定した大学病院本院であること
- 特定地域医療提供（Ｂ水準）医療機関又は連携型特定地域医療提供（連携B水準）医療機関であって、各年度において一定の時間外・休日労働時間を超過する３６協定を締結する特定地域医療提供医師（Ｂ水準医師）又は連携型特定地域医療提供医師（連携Ｂ水準医師）がいなかったこと
- 面接指導実施医師養成講習を修了している者が、３人以上又は特定対象医師10人あたり１人以上いること
※ 補助額は予算の範囲内での交付となります。
4 補助率
資産に繋がる事業 ４分の３
その他の事業 １０分の１０
５ 申請様式等
様式第１－１号（交付申請書）等 ※申請時に一式及び添付資料をご提出ください
様式第１－１号（交付申請書） [Wordファイル／18KB]
様式第１－１号 別紙１－１（その１） [Excelファイル／30KB]
様式第１－１号 別紙１－１（その２） [Excelファイル／35KB]
様式第１－１号 別紙１－２ １－３（その１）（その２） [Excelファイル／30KB]
様式第２－１号（変更交付申請書） ※申請後に変更がある場合は事前にご連絡ください
様式第２－１号（変更交付申請書） [Wordファイル／18KB]
様式第２－１号 別紙２－１（その１） [Excelファイル／30KB]
様式第２－１号 別紙２－１（その２） [Excelファイル／35KB]
様式第２－１号 別紙２－２ ２－３（その１）（その２） [Excelファイル／31KB]
様式第３－１号（消費税仕入控除税額報告書） ※補助年度の翌々年度６月３０日までにご提出ください
様式第３－１号（消費税仕入れ控除税額報告書） [Wordファイル／16KB]
様式第４－１号（概算払請求書） ※希望する場合のみご提出ください
様式第４－１号（概算払請求書） [Wordファイル／15KB]
様式第５－１号（実績報告書） ※補助年度の翌年度４月１０日までにご提出ください
様式第５－１号（実績報告書） [Wordファイル／18KB]
様式第５－１号 別紙５－１（その１） [Excelファイル／30KB]
様式第５－１号 別紙５－１（その２） [Excelファイル／46KB]
様式第５－１号 別紙５－２ ５－３（その１）（その２） [Excelファイル／32KB]
その他参考様式
歳入歳出予算書（又は見込書）抄本 [Excelファイル／35KB]
歳入歳出決算書（又は見込書）抄本 [Excelファイル／35KB]
※債権者登録がない場合のみ申請時に御提出ください
債権者登録申出書（電算要綱様式106号) [Wordファイル／172KB]
令和６年度交付申請について
申請を希望される医療機関は、様式第１－１号（交付申請書）と担当者連絡票を、提出期限までにご提出くださいますようお願いします。
福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／400KB]
令和６年度福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金募集要領 [PDFファイル／522KB]
1 提出期限
令和６年１２月２６日（木） ※必着
2 提出方法・提出先
様式第１－１号及び添付資料一式と担当者連絡票のデータを、下記までメールにて提出してください。
（提出先） ishikango@pref.fukuoka.lg.jp
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