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【福岡県緊急短期雇用創出事業関連】福岡県障がい福祉サービス事業所等における緊急支援体制確保事業を実施します

更新日:2020年6月4日更新 印刷

福岡県障がい福祉サービス事業所等における緊急支援体制確保事業について

1 事業の目的

 障がい福祉サービス事業所等における職員の業務負担軽減を図るため、障がい福祉サービス等事業者が支援員等として新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った方などを雇用することで、障がい福祉サービス事業所等における支援体制を確保するとともに、働く場を失った方などの雇用を創出することを目的としています。

2 補助の要件

(1)申請者

○北九州市、福岡市、久留米市を除く、福岡県内に所在する以下のサービスを実施する法人であること。

対象サービス

入所施設

通所事業所、GH

施設入所支援

福祉型障がい児入所支援

医療型障がい児入所支援

 

療養介護、生活介護

短期入所(単独型のみ)、自立訓練

就労移行支援、就労継続支援

共同生活援助

児童発達支援、放課後等デイサービス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○法人役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴法」という。)第2条第2号に規定する暴力団等に関係しないこと。

(2)雇用対象者

○令和2年5月1日以降に新たに雇用している者であること。
○新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った者などであること。
 ・解雇や勤務日の減少(勤務シフトの削減等)により、就業機会が減少したアルバイトに従事していた者(学生、留学生含む)やパートタイム労働者等
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、内定を取り消された学生等
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた正規雇用労働者、就業機会が減少した個人事業主等
 ・従前から失業中であった者で、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに就職が困難になった者
 ・保護者の収入減少に伴い、新たにアルバイト就業が必要となった学生等新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに 就業の必要が生じた者
○原則として、福岡県内に居住する者であること(福岡県内に生活の基盤を有する場合等も含む)。
○合理的な理由なく解雇して再度雇用契約を締結した者でないこと。
○現に本事業の対象となるサービスの支給決定を受けている障がい者でないこと。

(3)補助対象経費

◎令和2年5月1日以降から雇用を開始した者で、各雇用者につき最大3か月間の経費(9月30日までの雇用期間に係るもの)
 ※ただし、7月31日までに交付決定を受ける必要あり。
(経費の内容)
 ・雇用者に支払う給料、職員手当等、賃金
 ・共済費(雇用保険料、労災保険料等に係る事業者負担分を含む社会保険料)
 ・需用費(感染防止対策としてのマスク等の衛生用品を含む雇用対象者に係る必要な資材等の購入費)
 ※ただし、補助対象経費における人件費(給料、職員手当等、賃金及び共済費) の割合は7割以上である必要あり。

3 補助金の交付額

 「2(3)補助対象経費」と以下の補助基準額(以下の「補助額の上限額」にある事業所毎・雇用者毎の上限のいずれも満たすもの)を比較し、いずれか低い方の額が補助金の交付額となります。

条件

入所施設

通所事業所、GH

事業所毎の上限

1施設あたりの上限180万円

1事業所あたりの上限60万円

雇用者毎の上限

・雇用者1名あたりの1月の上限は10万円

・3か月間の雇用期間がある場合は、最大30万円とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

4 補助金交付要綱・申請書類関係

提出に必要な書類はこちらのデータをご活用ください。

申請書類等一式 [その他のファイル/2.24MB]

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